相続手続きは市役所で何ができる？おくやみ窓口と役所の手続き一覧

市役所（区役所・町村役場）でできる相続手続きは、死亡届と火葬の許可、国民健康保険など役所が扱う制度の資格喪失と給付の申請、戸籍・住民票の証明書の取得、固定資産税の届出が中心です。預金・相続登記・相続税・年金の多く・相続放棄は、それぞれ金融機関・法務局・税務署・年金事務所・家庭裁判所の手続きで、市役所では終わりません。おくやみ窓口（死亡後の手続きをまとめて案内する窓口）があるかは自治体ごとなので、最初にその市区町村のサイトで確かめます。

市役所でできる相続手続き・できない手続き

役所で済むものと、役所の外に行くものを分けて見ると、回る順番を組み立てやすくなります。下の表は、窓口がどこになるかを根拠の法令や公的機関の案内に沿って整理したものです。

市役所では終わらない手続きは、次のとおりです。役所の窓口では手続き先を教えてもらえることはあっても、申請そのものは受け付けません。

国税庁の相談ページも、固定資産税などの地方税は市区町村や都道府県に問い合わせるよう案内しています。税の窓口が国と自治体で分かれる点は、迷いやすいところです。死亡直後に期限の短い届出の順番は相続手続きでまずやることで、役所の外も含めた全体の漏れ確認は相続手続きのチェックリストで扱っています。

おくやみ窓口はどこにある？有無の確かめ方

おくやみ窓口は、死亡に伴う市区町村の手続きをまとめて案内・受付する窓口で、「おくやみコーナー」「死亡手続き窓口」など呼び名も自治体ごとに違います。国の法律で全国の役所に置くと決まっているものではなく、全国共通の番号もありません。デジタル庁は死亡・相続に関わる手続きのオンライン化を進めていますが、窓口の設置は各自治体の取り組みです。

有無と使い方は、次の順に確かめると早く分かります。

1. 亡くなった人が住んでいた市区町村の公式サイトで「おくやみ」「死亡 手続き」と検索する。
2. 窓口があれば、予約制か、受付の曜日と時間、来庁できる人（相続人以外の家族でもよいか）を確かめる。
3. 予約時に、亡くなった人の年金・保険の種類や不動産の有無を聞かれることがあるので、手元の書類を見ながら答える。
4. 窓口がない自治体では、市民課（戸籍・住民票）、保険年金課、税務課など担当課を順に回る。案内用の「手続き一覧」を配っているかを総合案内で聞く。

窓口がある自治体でも、受け付けるのはその市区町村の手続きまでです。銀行や法務局の手続きを代わりに進めてくれる場所ではない、と考えておくと、当日の段取りを組み違えません。

• 市役所：死亡届・火葬許可、健康保険の資格喪失と葬祭費、戸籍・住民票の除票、地方税の書類を受け取る代表者の届出、固定資産評価証明書
• 年金事務所：老齢年金の停止・未支給年金
• 金融機関：預金の払戻し
• 法務局：相続登記・法定相続情報一覧図
• 税務署：準確定申告・相続税
• 家庭裁判所：相続放棄・遺言書の検認

固定資産税と不動産で役所にすること

実家などの不動産があると、市区町村の税務の窓口で手続きが要ります。相続人が2人以上いるときは、亡くなった人の地方税の書類を受け取る代表者を指定して届け出ることができます（地方税法9条の2。仕組みの詳細は相続手続きは誰がするかの表）。

さらに地方税法384条の3により、登記簿上の所有者が亡くなっている土地・家屋について、市区町村は条例で、いま所有している人に住所・氏名などを申告させることができます。申告の期限は、所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日以後の日までと定められ、具体的な日は各市区町村の条例です。役所から「現所有者の申告」の書類が届いたら、期限を確かめて出します。

代表者の届出は、誰が税金を払うかを最終的に決めるものではありません。遺産分割で不動産を誰が取得するかは相続人の話し合いで決め、その後に相続登記をします。相続登記の申請先は市役所ではなく法務局で、固定資産評価証明書は登録免許税の計算に使う書類として市役所で取ります。

市役所に持って行くものと、回る順番

役所の手続きは、持ち物がそろっていないと出直しになります。求める書類は自治体の案内で確かめるとして、手元にあると話が早いものを並べます。

• 届出に行く人の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
• 亡くなった人のマイナンバーが分かるもの、資格確認書など健康保険の資格を確かめる書類
• 亡くなった人との続柄が分かる戸籍（窓口で取れる場合も多い）
• 葬祭費の申請に使う葬儀の領収書や会葬礼状など（喪主が分かるもの）
• 給付金の振込先の口座が分かるもの（喪主・申請者名義）
• 不動産がある場合は、固定資産税の納税通知書

従来の健康保険証は有効期限が2025年12月1日までで、すでに使えなくなっているため、「保険証を返す」だけで済むとは限りません。マイナ保険証や資格確認書の扱いは窓口で確かめます。

回る順番は、期限の短いものから並べます。死亡届（7日以内）と火葬許可は、葬儀社が持参を手伝うことが多い手続きです。その後、健康保険の資格喪失と葬祭費の申請、戸籍・住民票の除票の取得をまとめて済ませると、年金事務所・金融機関・法務局で使う書類がそろいます。実家が遠く、何度も通えない人は実家が遠方の相続手続きで、郵送とオンラインで済ませる方法を確かめてください。