相続財産の調べ方：預金・不動産・借金を漏れなく見つける照会先一覧

相続財産は、①家の中の手がかり（通帳・郵便物・納税通知書・スマホ）を集め、②照会先ごとに一括で問い合わせるの2段階で調べます。照会先は、預金は各金融機関の残高証明、不動産は市区町村の名寄帳と法務局の所有不動産記録証明書、株は証券保管振替機構（ほふり）、借金は信用情報機関3社、遺言は法務局と公証役場です。相続放棄を決める3か月に間に合わせるため、回答に日数のかかる照会（ほふりは2か月ほど）から最初の週に出します。

相続財産の調べ方：最初の1週間で手がかりを集める

照会を出す前に、家の中から「どこに何があるか」の手がかりを集めます。照会先を絞れると、費用も日数も減ります。

郵便物は少なくとも1年分を見ると、年1回しか届かない通知（固定資産税、配当、保険の控除証明書）を拾えます。手がかりは写真に撮り、一覧表に書き写しておくと、相続人どうしで共有しやすくなります。

照会先一覧：財産の種類ごとの問い合わせ先・費用・日数

手がかりがそろったら、照会先に問い合わせます。費用と日数は、各機関の公式の案内に出ているものです。

1. ほふりの開示請求（回答まで2か月ほど）
2. 信用情報機関3社への開示請求（1〜3週間ほど）
3. 金融機関への残高証明の依頼（通帳がある銀行から）
4. 名寄帳・所有不動産記録証明書の請求
5. 生命保険契約照会、遺言の検索

信用情報機関の請求には、戸籍の代わりに法務局の法定相続情報一覧図を使えるものが多く、一覧図を出すとCICでは日数も短くなります（約10日）。照会の前に一覧図を作っておくと、同じ戸籍を何通も取らずに済みます。

不動産を漏れなく見つける：名寄帳と所有不動産記録証明書の使い分け

不動産は、2つの照会を組み合わせると漏れが減ります。どちらにも弱点があるためです。

• 名寄帳（市区町村）：固定資産課税台帳に基づいて、市区町村が土地・家屋ごとに備える一覧です（地方税法387条）。登記のない建物も、課税されていれば手がかりになります。ただしその市区町村の中の不動産しか載らないので、別の市区町村に山林や田畑があれば、そこにも請求します。
• 所有不動産記録証明書（法務局）：2026年2月2日に始まった制度で、亡くなった人が登記名義人として記録されている不動産を全国から探せます。相続人は戸籍や法定相続情報一覧図を添えて請求します。ただし登記の氏名・住所と検索条件が違うと出てこない、登記のない建物は対象外、といった限界があります。登記上の住所が古いままのことがあるので、過去の住所でも検索します。

どちらにも出てこない不動産の手がかりは、固定資産税の納税通知書と、権利証（登記識別情報）の束です。名寄帳の取り方は相続登記の前に名寄帳で親の不動産を調べるで詳しく書いています。

借金・保証・滞納を見落とさないために

相続放棄を考えるかどうかは、借金の調べ方で決まります。信用情報機関の開示は大切な手がかりですが、それだけでは足りません。

1. 信用情報機関に載らない借金を探す。 信用情報機関に登録されるのは、加盟する銀行・カード会社・貸金業者などとの取引です。知人や親族からの借金、事業の取引先への未払い、個人間の保証などは載りません。契約書・借用書・督促状を探します。
2. 税金や公共料金の滞納を確かめる。 住民税や固定資産税の滞納は、市区町村の税の窓口で確かめます。
3. 督促状は封筒ごと残す。 3か月を過ぎた後に借金が見つかったとき、いつ知ったかを示す材料になります。
4. 調査中は財産を処分しない。 預金を引き出して使う、家財を売るといった行為は単純承認とみなされるおそれがあります（民法921条）。

債権者から連絡が来たときの返答の例：「相続人の○○です。現在、相続財産と債務を調査しています。調査が終わるまで支払いについての回答は控えます。請求の内容が分かる書面を、こちらの住所にお送りください。」

調べた結果を見て放棄するかを考える材料は相続放棄すべきか判断する材料にまとめています。

3か月に間に合わせる段取りと、調べた結果のまとめ方

照会の回答がそろったら、プラスとマイナスを1枚の財産目録にまとめます。この目録は、相続放棄の判断、遺産分割協議、相続税の申告のどれにも使います。

3か月のうちに照会の回答がそろわないときは、期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てます。伸長の申立て自体も3か月以内にする必要がある点に気をつけます。最後に取引をしてから10年たった預金も休眠預金として残り、相続人が引き出せるので、古い通帳も捨てずに金融機関に問い合わせます。調べた後の流れは相続手続きのチェックリストで、株の手続きは株の相続手続きで確かめてください。

照会の手間を減らしたいとき

照会先が多い、遠方で郵便物を確かめに行けない、という場合は、相続手続きの代行を頼む選択肢があります。戸籍集めや法定相続情報一覧図の作成は代行の対象になっていることが多い一方、借金があって相続放棄を考えている場合の判断は、弁護士・司法書士に相談する領域です。頼むときは、見積書で「どの照会や手続きを・どの資格者が・いくらで」担当するかを確かめます。