遺品整理はいつから始める？四十九日・相続放棄・賃貸の期限で決める

遺品整理をいつから始めるかに、法律の決まりはありません。決める軸は3つです。相続放棄を考えているなら、放棄するか決めるまで物の処分は待つ。賃貸住宅なら、解約・明け渡しの期限から逆算して早めに始める。持ち家で急ぐ事情がなければ、四十九日などの区切りや気持ちが落ち着いた時期でかまいません。ただし、どの場合も書類と貴重品を探すことだけは、亡くなってすぐに始めます。期限のある手続きの材料が、家の中にあるからです。

いつから始めるか：3つの軸で決める早見

まず、自分の状況がどれに当たるかを確かめます。2つ以上に当たるときは、より早い期限のほうに合わせます。

あなたの状況	書類・貴重品の捜索	物の処分・売却	期限の目安
借金がありそう・相続放棄を考えている	すぐに始める	放棄するか決めてから	知った時から3か月以内に決める
賃貸住宅（アパート・マンション）	すぐに始める	放棄しないと決めた後、明け渡し日から逆算	解約日・明け渡し日
持ち家で、急ぐ事情がない	すぐに始める	四十九日の後など、家族の予定に合わせる	法律上の期限なし
気持ちがつらく手がつかない	誰かに頼んで書類だけ探す	落ち着いてからでよい	他の手続きの期限だけ守る

「書類はすぐ、処分は軸で決める」と分けて考えると、焦って大事な物を捨ててしまうことも、何もしないまま期限が過ぎることも避けられます。遺品整理全体の進め方は遺品整理のやり方と進め方：始める時期・自分でやる手順・業者に頼む判断にまとめています。

相続放棄を考えているなら：処分は放棄を決めた後

亡くなった人に借金がありそうなとき、または財産より借金のほうが多いかもしれないときは、遺品整理のうち「処分」は待ちます。相続人は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続するか放棄するかを決めます（民法915条1項）。その前に相続財産を処分すると、相続を認めた（単純承認）とみなされます（921条1号）。放棄をするつもりだったのに、片付けで値のつく物を売ったせいで放棄ができなくなる、という事態を避けるためです。

この期間にしてよいのは、主に次のような作業です。

• 通帳・郵便物・借金の書類を探し、1か所に集める（何があるかを調べるための作業）
• 腐る食品の始末、戸締まり、郵便物の保管など、家と財産の状態を保つ作業
• 部屋の様子を写真に撮って記録する

3か月では財産と借金の全体がつかめないときは、家庭裁判所に申し立てて、この期間を延ばしてもらえます（915条1項ただし書き）。どこまでの片付けなら処分に当たりにくいか、形見分けはどうするかは、相続放棄と遺品整理：形見分けや部屋の片付けはどこまでしてよいかで詳しく扱っています。

賃貸住宅なら：解約と明け渡しの期限から逆算する

亡くなった人が賃貸住宅に住んでいた場合、部屋を借りる権利（賃借権）も相続財産として相続人に引き継がれます（民法896条）。亡くなっただけでは契約は終わらず、解約するまで家賃がかかり続けるのが通常です。そのため、持ち家より早く動く必要があります。

ここでの要点は、解約日から逆算して早く動くことです。賃貸借契約書で解約予告の期間を確かめ、大家か管理会社に亡くなったことと相続人の代表を伝えて、荷物を出し終える日を決めます。ただし、相続放棄を考えているなら、解約の申し入れの前に方針を決めます。解約は借りる権利を手放す手続きなので、放棄の可能性が残る間は、大家に事情を伝えて日程を相談しつつ、申し入れの時期を弁護士・司法書士や家庭裁判所の窓口に確かめます。

管理会社への連絡の文例、原状回復や敷金の扱い、明け渡しの細かい手順は賃貸の部屋の遺品整理：明け渡し期限と相続人の原状回復の範囲で整理しています。

持ち家なら：四十九日などの区切りを目安にしてよい

持ち家で、相続放棄の心配もない場合は、急いで片付ける理由はありません。仏式の葬儀なら、親族が集まる四十九日の法要の後に始める家庭が多く、法要の場で形見分けの希望を聞いておくと、その後の作業が進めやすくなります。一周忌や新盆を区切りにする家庭もあります。

ただし、片付けを後にしても、次の手続きには期限があり、その材料は家の中にあります。

相続税の申告期限は、国税庁も「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」と案内しています。どの手続きがいつまでかの一覧は相続の期限一覧：3か月・4か月・10か月・3年の順番と過ぎたときの影響で確かめられます。

もう一つ気をつけたいのは、空き家のまま長く置くことです。人が住まない家は傷みやすく、庭木やごみで近所に迷惑がかかると、市区町村から管理を求められることがあります。遠方でなかなか通えない場合は、片付けの時期と合わせて、家をどうするかも早めに家族で話し合っておきます。

迷ったときの日程の組み方：亡くなった日からの目安

最後に、亡くなった日からの日程の組み方の例を示します（持ち家・相続人が子2人の場合の一例）。何月に何が来るかを、片付けと手続きに分けて並べます。

亡くなってから	片付け（家の中）	相続の手続きの期限・動き
葬儀の後〜2週間	書類と貴重品を探し、通帳・権利証・保険証券・年金の書類・借金の書類・遺言書を集める	死亡後の届け出（7日・14日以内のもの）
〜1か月半	四十九日の法要で形見分けの希望を聞く。腐る物の始末と戸締まり	集めた書類から財産と借金の見当をつけ、放棄するかの方針を決める
〜3か月	方針が決まった後に、部屋ごとの仕分けを始める	相続放棄・単純承認・限定承認の判断（延ばす申立てもできる）
〜4か月	準確定申告に使う源泉徴収票・医療費の領収書を封筒に分けておく	準確定申告の期限
4〜10か月	仕分け・処分・業者の見積もり。値のつく物の一覧を共有する	遺産分割の話し合い、相続税の申告の準備
〜10か月	作業の記録（写真・処分や売却の一覧）を整理しておく	相続税の申告・納付の期限

探す物の一覧は遺品整理で探すべき貴重品と書類：相続手続きに必要な物のリスト、自分たちでやる場合の仕分けの手順は遺品整理を自分でやる手順：残す・譲る・売る・捨てるの仕分け方にあります。

この日程はあくまで一例です。借金の見当がつかない、相続人の間で意見が分かれている、といった事情があれば、片付けの開始はさらに後でかまいません。守るべきなのは片付けの期限ではなく、相続の手続きの期限のほうです。