相続放棄と遺品整理：形見分けや部屋の片付けはどこまでしてよいか

相続放棄をするつもりなら、遺品整理で財産的な価値のある物を売る、捨てる、持ち帰って自分の物にすることは避けてください。相続財産の全部または一部を「処分」すると、相続を認める単純承認をしたものとみなされ、放棄ができなくなるおそれがあるからです（民法921条1号）。一方、家の状態を保つための片付け（保存行為）や、写真・手紙のように市場での価値がほとんどない形見を手元に置くことは、処分に当たりにくいと考えられます。どこが境目かは物と事情しだいで、最終的な判断は家庭裁判所と専門家に委ねられます。

遺品整理で問題になるのは「財産の処分」に当たるかどうか

亡くなった人の物は、原則としてすべて相続財産です（896条）。放棄を考えている人が遺品整理で気をつけるのは、921条が単純承認とみなす3つの場面のうち、次の2つです。

• 1号：相続財産の全部または一部を処分したとき。ただし保存行為と、602条の期間（建物3年・動産6か月など）を超えない賃貸は除かれます。
• 3号：放棄した後でも、相続財産を隠したり、ひそかに使ったりしたとき。

つまり、放棄の前の「処分」も、放棄の後の「隠す・使う」も、問題になりえます。遺品整理は、この2つに当たる行為が起きやすい場面です。

表は判断の材料で、結論ではありません。形見分けがどこまで許されるかは、物の価値と分け方によって判断が分かれてきた点です。迷う物は、放棄の受理まで手を付けないのがいちばん確かな方法です。

形見分けはどこまで：写真と貴金属で分けて考える

「母の形見を一つだけもらいたい」という気持ちは自然ですが、放棄を考えているなら、物の種類で分けて考えます。

1. 市場での価値がほとんどない物：写真、手紙、手帳、愛用していた日用品など。手元に置いても処分に当たりにくいと考えられます。
2. 値段がつきうる物：指輪・ネックレス、腕時計、着物、カメラ、楽器、骨とう品、美術品など。持ち帰ると、値段によっては処分とみなされるおそれがあります。
3. お金そのもの：財布の現金、たんす預金、通帳。使えば処分、隠せば3号の問題になります。

2と3は、放棄の受理通知が届くまで動かさず、どうしても受け取りたいなら、相続する他の相続人に放棄の後で譲ってもらえないか相談する、という順番が考えられます。その場合は、相続した人からの贈与になるので、受け取り方は相続する人と決めてください。お墓・仏壇・位牌は、相続財産とは別のルールで引き継がれるため、扱いが違います。詳しくは相続放棄してもお墓は継げるか：祭祀財産と仏壇の扱いにまとめています。

• 作業の前に、部屋と主な物を写真で記録した
• 貴金属・時計・着物・車など値がつく物は、動かさずにまとめておいた
• 現金・通帳・カードは封筒に入れ、使わずに保管している
• 業者には「買取なし・廃棄は相談してから」と伝えた
• 受け取りたい形見は、受理の後に相続する人と相談すると決めた

賃貸アパートの片付けと明け渡しはどうするか

亡くなった人が賃貸アパートに住んでいた場合、大家や管理会社から早めの退去を求められることが多く、放棄の判断と時間がぶつかります。借りていた部屋の権利（賃借権）も相続財産なので、相続人が解約を申し入れたり、家財を一気に捨てたりすると、処分に当たるかどうかが問題になりえます。

進め方の例は次のとおりです。

1. 大家に事情を伝える：相続放棄を考えていて、家庭裁判所の手続き中であること、手続きが終わるまで家財を動かせないことを伝えます。
2. 家財は捨てずに保管する：腐る物の始末など保存のための片付けにとどめ、家具・家電は残します。
3. 相続財産で家賃や費用を払わない・敷金の返還を受け取らない：亡くなった人の預金などを使った支払いや受け取りは、処分に当たるかが問題になりえます。未払いの家賃や退去の費用をどう扱うかは、支払う前に弁護士か司法書士に確かめます。
4. 時間が足りなければ伸長を考える：3か月の期間（熟慮期間）内に決められないときは、家庭裁判所に期間を延ばす申立てができます（915条1項）。手順は相続放棄の期間の延長：伸長の申立てのやり方にあります。

大家への伝え方の例：「父の部屋の件でご迷惑をおかけしています。現在、家庭裁判所で相続放棄の手続きを検討しており、家財を処分すると相続を認めたことになるおそれがあるため、手続きが終わるまで家財を動かせずにいます。受理の見込みが立ちましたら改めてご連絡します。」

明け渡しの期限や原状回復の範囲は、放棄しない場合も含めて賃貸の部屋の遺品整理：明け渡し期限と原状回復で整理しています。

「バレるかどうか」より、後で説明できるかが大事

「相続放棄 遺品整理 バレる」と調べる人もいますが、921条の効果は、誰かに知られたかどうかとは関係なく、処分をした時点で法律上起きるものです。問題になるのは、後になって債権者から「処分したのだから単純承認だ」と主張されたときに、何をしたのか説明できるかどうかです。

そのために、次の記録を残しておきます。

• 作業前後の部屋の写真と、主な物の一覧
• 捨てた物の種類と、捨てた理由（腐る食品、壊れた日用品など）
• 保管している物の置き場所
• 業者に頼んだ場合は、見積書と作業の範囲が分かる書面

放棄が受理された後は、家事事件Q&Aが案内するとおり、管理していた財産を相続人に引き継ぎます。放棄の時に家を占有していた場合の保存義務については相続放棄した空き家はどうなるか：保存義務の範囲を見てください。放棄の前にしてはいけないことの全体（預金の引き出しなど）は相続放棄の前にしてはいけないことにまとめています。

限定承認を選んだ場合の遺品整理

借金の額が分からず限定承認を選ぶ場合も、遺品整理には注意が要ります。限定承認をした人は、自分の財産と同じ注意で相続財産の管理を続けなければならず（926条）、借金を払うために財産を売るときは、競売が原則です（932条）。自由に売ったり形見分けしたりできるわけではありません。

また、限定承認をした相続人の誰かが財産を処分したり、隠したり、目録に載せなかったりすると、債権者はその人に対して、相続財産で払いきれなかった分を相続分に応じて請求できます（937条）。限定承認の仕組みと流れは限定承認とは：借金がどれだけあるか分からない時の選択肢を見てください。

どの物が処分に当たるかの見極めは、個別の事情を聞いたうえでの法的な判断になるため、弁護士に、放棄の申述書の作成まで含めるなら司法書士に相談する場面です。相談するときは、写真と物の一覧を持って行くと話が早く進みます。