相続の期限一覧：3か月・4か月・10か月・3年の順番と過ぎたときの影響

相続の期限は、早いものから順に死亡届の7日、相続放棄を決める3か月、準確定申告の4か月、相続税の10か月、遺留分の1年、相続登記の3年です。どれも「亡くなった日」ではなく「相続の開始を知った時（日）」から数えるものが多く、過ぎたときの影響は「借金も引き継ぐ」「加算税がかかる」「過料の対象になる」と期限ごとに違います。この記事はサイトの期限の正本として一つの表にまとめ、手続きの中身は各記事へ渡します。

相続の期限一覧：亡くなってから1年までの早見表

亡くなった直後から1年以内に来る期限を、早い順に並べました。「数え始め」の欄は、法令や公式の案内の書き方どおりにしています。

相続税の10か月は、国税庁の例では「1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日」が期限です。期限が土曜・日曜・祝日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます。

• 7日：死亡届（ここで火葬の許可も受ける）
• 10日・14日：年金の死亡届（不要な人もいる）、世帯の変更の届け出
• 3か月：放棄するか・引き継ぐかを決める
• 4か月：準確定申告
• 10か月：相続税の申告・納付
• 1年：遺留分侵害額請求（知った時から）

1年を過ぎてから来る期限：登記・売却の特例・時効

1年を過ぎると、不動産の名義と、売却の税の特例、給付の時効が中心になります。ここを見落とすと、払わずに済んだ税金を払うことになったり、受け取れたお金を受け取れなくなったりします。

空き家の特例の期限は、筆者の例で言うと、2024年5月10日に相続が始まった場合、3年を経過する日は2027年5月10日で、その年の12月31日が売却の期限です。制度自体の期限も同じ2027年12月31日なので、延長されるかは毎年12月ごろの税制改正大綱で確かめます。

10年の期限には古い相続のための猶予があります。2023年4月1日より前に始まった相続は、相続開始から10年を経過する時と、2023年4月1日から5年を経過する時（筆者の計算で2028年3月31日の終わり）の遅いほうまでに家庭裁判所に請求すれば、例外として扱われます。

数え始めの日を取り違えないための3つの点

期限の失敗の多くは、日数よりも数え始めの取り違えから起きます。次の3点を、自分の状況に当てはめて確かめます。

1. 「死亡の日」か「知った日」か。 熟慮期間（3か月）と相続登記（3年）は、相続の開始を知った時が基準です。疎遠だった兄弟姉妹や、先の順位の人が全員放棄して相続人になった人は、知った日が後ろにずれます。
2. 「知った日」か「知った日の翌日」か。 準確定申告（4か月）と相続税（10か月）は、知った日の翌日から数えます。
3. 相続人が亡くなったときの起算。 相続人が放棄も承認もしないまま亡くなると、その人の相続人が「自分のために相続の開始を知った時」から3か月を数えます（民法916条）。未成年の相続人は、法定代理人が知った時から数えます（民法917条）。

記録の例：「2026年○月○日、△△市役所からの通知（封筒の消印○月○日）で、叔父の死亡と自分が相続人であることを知った。」

知った日を後で示せるよう、通知の封筒や手紙、メールは捨てずに残します。家庭裁判所で、相続の開始を知った日を示す書面を求められることがあるためです。

期限が迫っている・過ぎたときの動き方

まだ間に合うときの動き方と、過ぎたときの動き方は期限ごとに違います。過ぎたあとの不利益と取り戻す順番は相続手続きをしないとどうなるかにまとめ、ここでは入口だけ示します。

• 3か月が迫っている： 期限内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てます（相続放棄の期間3か月はいつから）。
• 3か月を過ぎた： 借金に後から気づいたときは、事情次第で受理されることがあるので、早めに弁護士・司法書士へ相談します。
• 10か月が迫っている： 分割が未了でも期限は延びず、法定相続分で申告します（相続税の申告の流れ）。
• 相続登記の3年が迫っている： 相続人申告登記で義務を果たす方法があります（相続登記の義務化）。

全体の流れを先に見たい人は相続手続きの流れと期限の全体から、期限に関係する税の特例は相続不動産の売却期限から読み進めてください。