相続の行政書士費用：協議書作成と相続人調査の報酬の目安と見積もりの見方

相続で行政書士に頼む費用は、行政書士の報酬と、戸籍の手数料などの実費の合計です。報酬は事務所ごとに自由に決まりますが、目安は日本行政書士会連合会（日行連）の令和7年度報酬額統計調査（2026年1月実施）で調べられます。この調査では、遺産分割協議書の作成の報酬が平均69,752円、最も多かった金額（最頻値）が55,000円でした（消費税込み、実費は含まない）。この記事では、相続の業務ごとの統計の読み方と、事務所の掲示・見積書で確かめる項目をまとめます。

相続の行政書士費用の調べ方：3つの情報源

報酬の目安を調べる手段は3つあります。

日行連の統計は、行政書士法10条の2第2項（行政書士会と日行連は報酬額の統計を作って公表するよう努める）に基づくもので、5年に1度の全国調査です。最新の令和7年度調査は2026年1月に行われ、日行連のウェブサイトの情報公開のページで結果が公表されています。

日行連の統計で見る相続の業務ごとの報酬

令和7年度報酬額統計調査のうち、相続に関わる業務の結果です。金額は消費税込みで、立替金（実費）は含みません。

読み方のポイントは4つです。

• 平均と最頻値の両方を見る：最小〜最大の幅が大きく、高額な回答が平均を押し上げます。協議書の作成では平均69,752円に対し、最頻値は55,000円です。
• 「相場」と決めつけない：日行連自身が、同じ業務でも取扱いの内容によって報酬額に大きな差が出ると注記しています。相続人が多い、財産の種類が多いと、統計の平均より高くなるのが自然です。
• 戸籍の収集だけの項目はない：この調査の結果に「戸籍の収集」という単独の項目は見当たりません。戸籍の収集が「相続人及び相続財産の調査」に含まれるのか別料金なのかは、事務所の報酬額の掲示と見積書で確かめます。
• 回答者が少ない項目は参考程度に：たとえば相続土地国庫帰属の承認申請は新しく加わった項目で、回答者が9人しかいません。

実費と、合計の目安の計算例

実費は自分で手続きしても同じようにかかるお金で、報酬とは別に請求されます。

1. 戸籍の手数料：政令で定める標準額は、戸籍の謄本・証明書が1通450円、除籍の謄本・証明書が1通750円です。実際の額は市区町村の条例で決まります。被相続人の出生から死亡までをたどると、除籍や改製原戸籍が何通も必要になることがあります。
2. 郵送料：遠方の市区町村から戸籍を郵送で取り寄せる場合は、往復の郵送料がかかります。
3. 登記事項証明書（不動産を財産目録に載せる場合）：書面請求で1通600円、オンライン請求で1通490円です（登記手数料令）。
4. 法定相続情報一覧図の写し：法務局での交付は無料です。複数の金融機関の手続きで戸籍の束の代わりに使える場合があり、取り寄せる戸籍の通数を減らせることがあります。

項目	平均で計算	最頻値で計算
相続人及び相続財産の調査	61,722円	50,000円
遺産分割協議書の作成	69,752円	55,000円
報酬の合計	131,474円	105,000円
実費	戸籍450円・除籍750円×通数＋郵送料など	同左

上の表は、日行連の統計の2項目を足しただけの筆者の計算です。実際の見積もりでは、2つの業務をまとめて受けるときの料金設定や、相続人の数による加算で金額が変わります。

見積書で確かめる6項目と依頼文の例

報酬の総額だけで比べず、次の項目をそろえて比べます。

6は2026年1月1日施行の改正にかかわる点です。行政書士法19条は、行政書士でない者が「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て、業として書類作成の業務を行うことを制限しています。料金表の名目が「サポート料」「会費」などであっても、実際に誰の名前で書類が作られるのかを確かめてください。個別のサービスが条文に当たるかどうかは、このサイトでは判断できません。

依頼文の例：「母が亡くなり、相続人は父と子2人です。財産は預貯金が3つの銀行にあり、不動産はありません。戸籍の収集を含む相続人の調査と、遺産分割協議書の作成をお願いした場合の報酬と実費を、項目ごとに分けて見積もってください」

行政書士と司法書士、どちらに頼むと費用が抑えられるか

不動産がある相続では、行政書士に協議書を頼んでも、登記は司法書士に頼むか自分で申請することになり、2か所に報酬を払う場合があります。最初から登記まで受けられる司法書士にまとめた場合と、協議書を行政書士・登記を司法書士に分けた場合とで、報酬の合計がどうなるかは、同じ条件で見積書を並べて比べます。行政書士に頼めることの範囲は相続で行政書士に頼めることの範囲と限界、選び方は相続は行政書士と司法書士どっちか、司法書士の費用は相続の司法書士費用の内訳と見積もりの確かめ方で確かめてください。相続手続き全体の費用は相続手続きの費用の内訳にまとめています。

戸籍の収集から協議書、登記、申告までを、資格者のいる事務所にまとめて頼む相続手続きの代行サービスもあります。パック料金でも、含まれる手続きと上限を超えたときの単価、どの手続を誰が担当するかを見積書で確かめてから比べてください。