相続の司法書士費用：報酬と実費の内訳と見積もりの確かめ方

相続で司法書士に頼む費用は、登記だけでなく放棄・遺産承継なども含めた司法書士の業務全体の報酬の読み方を、この記事で示します（相続登記だけを深く知りたい人は別の記事へ）。費用は、司法書士の報酬と、誰が手続きしても同じようにかかる実費（登録免許税・戸籍代・証明書代・郵送代）の合計です。報酬には全国一律の料金表がなく、事務所ごとに決まります。目安としては、日本司法書士会連合会（日司連）が2024年3月に行った報酬アンケートで、条件をそろえた相続登記の設例の平均が74,888円（消費税込み、実費は別）でした。この記事では、業務ごとの報酬の平均を条件つきで示し、実費の計算と、相見積もりで比べる項目をまとめます。

相続の司法書士費用は「報酬＋実費」：内訳の全体像

見積書や請求書は、次の2つの欄に分けて読むと比べやすくなります。

報酬が自由といっても、決め方が分からないまま頼む必要はありません。司法書士法施行規則22条は、司法書士が事務を受任しようとするとき、あらかじめ依頼しようとする人に報酬額の算定方法その他の報酬の基準を示すよう定めています。相談の段階で「報酬の基準」と「この件の見積もり」を両方もらうのが比べる出発点です。

業務ごとの報酬の目安：日司連アンケートの平均（設例の条件つき）

日司連は、全国の会員から抽出した5,558名を対象に2024年3月に報酬アンケートを行い、結果を公表しています。金額は消費税10%込みの報酬だけで、実費は含みません。設例の条件が自分の件と違えば金額も変わるので、条件と一緒に読みます。

「相場はいくら」と探す人が多い項目ですが、日司連は報酬に関する基準はないとしており、この表は相場や標準料金を示すものではありません。読み方の注意が3つあります。第一に、これは平均です。不動産の数、相続人の数、戸籍の通数が増えれば報酬も増えるのが普通です。第二に、遺言の設例には遺言執行者の報酬、民事信託の設例には公証人手数料などが含まれていません。第三に、アンケートは2024年3月時点のものです。相続登記だけを深く比べたい人は相続登記の司法書士費用：報酬の決まり方と見積もりの比べ方も参考にしてください。

実費の内訳と計算のしかた

実費は自分で手続きしてもかかるお金です。この記事では司法書士の報酬と切り離せない登録免許税と免税措置を、相続登記を例に示します。

1. 登録免許税：相続による所有権移転登記は、不動産の価額の1,000分の4（0.4%）です（登録免許税法別表第一）。計算した税額が1,000円に満たないときは1,000円になります（同法19条）。不動産の価額は、固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産評価証明書の価格）を基礎にします。
2. 免税措置：土地の相続登記で課税標準の価額が100万円以下なら、2027年3月31日までの登記は登録免許税がかかりません（租税特別措置法84条の2の2第2項）。対象は土地だけで建物は外れ、申請書に免税の根拠を書かないと適用されません。登記をしないまま亡くなった人の名義にする土地の登記にも免税措置があります（同条1項）。
3. 戸籍・証明書の手数料、郵送料、相続放棄の印紙代：司法書士に頼んでも自分で手続きしても同じようにかかります。標準額と通数の数え方は相続手続きの費用：自分でやる実費と専門家に頼む報酬の内訳の実費の一覧にまとめています。

計算の例（筆者の計算）：固定資産評価額の合計が1,000万円の土地と建物を1人が相続する場合、登録免許税は1,000万円×4/1,000＝40,000円です。これに日司連アンケートの同じ条件の設例の平均報酬74,888円を足すと114,888円で、さらに戸籍・証明書の手数料と郵送料が加わります。土地の評価額が100万円以下の部分があるときは、免税の対象になるかを見積もりの段階で聞いてください。

項目	区分	金額
司法書士の報酬（日司連アンケートの設例平均）	報酬	74,888円
登録免許税（1,000万円×0.4%）	実費	40,000円
戸籍・除籍の手数料（標準額：戸籍450円・除籍750円×通数）	実費	通数による
登記事項証明書（書面600円／オンライン490円×通数）	実費	通数による
小計（報酬＋登録免許税、筆者の計算）	—	114,888円＋手数料・郵送料

相見積もりで比べる7項目

報酬の総額だけを見ると、含まれている作業が違う見積もりを比べてしまいます。次の項目を同じ条件にそろえて比べてください。見積もりの取り方と依頼文の全体は相続の費用の見積もりの取り方にまとめています。

依頼文の例：「父名義の土地2筆と建物1棟の相続登記をお願いしたいと考えています。相続人は母と子2人で、子1人が単独で相続する予定です。戸籍の収集から申請までの場合と、戸籍は自分で集める場合の、報酬と実費を分けた見積もりをお願いします。報酬の基準も添えてください」

費用をおさえる工夫と、頼む前の確認

費用をおさえる方法は、作業の一部を自分でやることです。戸籍を自分で集めて渡す、法務局で法定相続情報一覧図の写し（交付は無料）を取っておく、といった準備で、代行の報酬が減ることがあります。どこまで自分でできるかは相続で司法書士に頼まないとどうなるかで手間と一緒に確かめてください。

逆に、安さだけで選ぶと、追加料金の条件があいまいだったり、登記以外の手続きが含まれていなかったりします。事務所の選び方や面談で見る点は相続に強い司法書士の探し方を、そもそも司法書士に何を頼めるかは相続で司法書士に頼めることの範囲と流れを読んでください。

戸籍の収集から相続登記までをまとめて引き受ける相続手続きの代行サービスもあります。料金がパック表示でも、含まれる不動産の数や預貯金の口座数に上限が決まっている場合があるので、見積書で「どの手続を、どの資格者が、いくらで行うか」と、上限を超えたときの単価を確かめてから比べてください。