孫への暦年贈与：加算対象外になる場合と未成年の口座管理

孫への暦年贈与は、孫が祖父母の相続で財産を何も取得しなければ、亡くなる前の贈与を相続財産に足し戻す「加算」の対象になりません。 加算の対象は、相続や遺贈で財産を取得した人が受けていた贈与だからです。ただし、遺言で財産を受け取る、生命保険金の受取人になる、親が先に亡くなって孫が相続人になる（代襲相続）、祖父母の養子になっている、といった場合は対象に入ります。赤ちゃんなど未成年の孫には、親権者が契約を結び、孫名義の口座を親権者が管理する形にします。

孫への暦年贈与が加算対象外になる場合・ならない場合

国税庁のタックスアンサーNo.4161は、加算の対象を「相続や遺贈で財産を取得した人」が加算期間内に受けた暦年課税の贈与としています。加算期間は2026年中の相続では亡くなる前3年以内で、2027年以後の相続から段階的に7年へ延びます。孫が相続で何も取得しなければ、この期間に入る贈与でも足し戻しはありません。

孫の立場	加算期間内の暦年贈与
相続人でなく、遺言にも保険金にも名前がない	足し戻さない
遺言で財産を受け取る、または保険金の受取人になっている	足し戻す
親が先に亡くなって代襲相続人になった、祖父母の養子になった	足し戻す

表の2行目以降に当たる場合の詳しい判定は暦年贈与の7年加算は法定相続人だけ？孫・子の配偶者の扱いにあります。見落としやすいのは、遺言と生命保険の受取人です。「孫には相続させないから大丈夫」と考えていても、遺言の一部で孫に財産を渡したり、孫を受取人にした生命保険に入っていたりすると、加算の対象に入ります。贈与を始める前に、遺言の中身と保険の受取人を家族で確かめます。

孫が遺言で財産を受け取ると、もう一つ、相続税が2割加算されます。国税庁No.4157によると、2割加算は配偶者・父母・子以外の人が対象で、代襲相続人の孫は対象外ですが、祖父母の養子になった孫（代襲相続人でない場合）は対象です。7年加算の対象になる人の範囲は暦年贈与の7年加算は法定相続人だけ？孫・子の配偶者の扱いで詳しく扱います。

孫の年齢で変わる税率：18歳未満は一般税率

110万円を超えた分の税率は、孫の年齢で変わります。祖父母から、贈与の年の1月1日に18歳以上の孫への贈与は特例税率、18歳未満の孫への贈与は一般税率です。

（筆者の計算。国税庁No.4408の速算表による。500万円の2つの額は国税庁の計算例と同じ）

300万円までは差がありませんが、額が大きくなると差が開きます。小さい孫には、110万円以下を毎年続けるほうが税の面では素直です。複数の祖父母から同じ年に受け取ると、孫ひとりの合計で110万円を数える点にも気をつけます（祖父母4人から各110万円なら、合計440万円で計算）。

赤ちゃん・未成年の孫への贈与：契約は親権者が結ぶ

贈与は、あげる人の意思と、もらう人の受諾で成り立ちます（民法549条）。赤ちゃんは自分で受諾の意思を示せないので、親権者が孫を代表して受けます。民法824条は親権者が子の財産を管理し、その財産に関する法律行為について子を代表すると定めています。父母の婚姻中は父母の双方が親権者で、親権は共同して行うのが原則です（824条の2）。

契約の進め方は次のとおりです。

1. 祖父母と、孫の親権者（父母）で、その年の贈与の額と時期を決める。
2. 契約書の受贈者欄に孫の名前を書き、「上記法定代理人 親権者」として父母が署名する。
3. 祖父母の口座から、孫名義の口座へ振り込む。
4. 110万円を超えた年は、孫の名前で翌年2月1日〜3月15日に贈与税を申告する（手続きは親権者が行う）。

契約書の文例と、毎年作り直す理由は暦年贈与の契約書の書き方：ひな形と毎年作る理由・保管の仕方にあります。

孫名義の口座の管理：名義預金にしないための分担

孫への贈与でいちばん多い失敗は、祖父母が孫の名前で口座を作り、通帳と印鑑を祖父母の家に置いたまま入金を続ける形です。孫も親も知らず、祖父母が自由に引き出せる状態なら、贈与が成り立っておらず祖父母の財産のまま（名義預金）とみられ、祖父母の相続のときに相続財産として申告の対象になりえます。

親権者が孫の口座を管理するのは、民法824条の財産管理として自然な形です。祖父母が管理するのとは意味が違います。孫が成人したら、それまでの契約書と振込の記録を一緒に渡し、「いつ、誰から、いくら受け取ったお金か」を本人が説明できるようにしておきます。

教育費・精算課税など、暦年贈与以外の渡し方

孫にお金を渡す方法は、暦年贈与だけではありません。

• 教育費をその都度払う：民法877条で直系血族は互いに扶養の義務があり、祖父母も孫の扶養義務者です。学費や教材費を必要な都度、直接充てる分は贈与税がかかりません（国税庁No.4405）。
• 教育資金の一括贈与の非課税：2026年3月31日で終わり、4月1日以後は新しく使えません（国税庁No.4510）。
• 相続時精算課税：贈与の年の1月1日に60歳以上の祖父母から、18歳以上の孫へは、精算課税を選べます。2,500万円までの特別控除と年110万円の基礎控除がありますが、選んだ祖父母からの贈与は暦年課税に戻せず、祖父母の相続で足し戻されます。暦年贈与と違い、孫が相続で何も取得しなくても足し戻しの対象になり、孫が代襲相続人でなければ相続税の2割加算も受けます（国税庁No.4157・No.4161）。仕組みは相続時精算課税とは：2,500万円の特別控除と110万円の基礎控除で扱います。

孫への贈与を何年続けるか、誰に何を遺言で残すかは、遺産の額と相続人の構成で結論が変わります。生前贈与と相続のどちらで渡すかの比べ方は贈与税 vs 相続税：どちらが得かを比べる考え方にまとめています。