相続の費用の見積もりの取り方：相見積もりで比べる項目と依頼文例

相続の費用の見積もりは、同じ情報を渡して、同じ項目で出してもらうと比べられます。先に財産と相続人の情報を1枚にまとめ、依頼メールで「報酬と実費を分けて」「追加料金の条件も」「どの手続きを誰が担当するか」を頼みます。この記事は、見積もりを取る前のチェックリスト、見積書で確かめる項目、依頼文例、比べ方の表の順に並べています。費用の内訳そのものは相続手続きの費用の内訳で確かめてください。

見積もりを頼む前にそろえる情報（チェックリスト）

見積額は、相続人の数・不動産の数・金融機関の数で大きく変わります。条件があいまいなまま頼むと、事務所ごとに前提がずれて比べられません。次の項目を1枚のメモにまとめ、どの事務所にも同じものを送ります。

• 亡くなった日と、亡くなった人（被相続人）の最後の住所
• 相続人の人数と続柄（遠方・海外に住む人、連絡が取りにくい人がいるか）
• 遺言書があるか（自筆か公正証書か、法務局で保管されているか）
• 不動産の所在地と数（土地何筆・建物何棟か。固定資産税の納税通知書を見る）
• 金融機関の数と口座の種類（預金・証券・投資信託）
• 相続税がかかりそうか（遺産総額の大まかな額）
• 頼みたい範囲（戸籍集め、協議書の作成、相続登記、預金の解約、相続税の申告）
• 自分でやる予定の手続き
• 希望する完了時期と、守らなければならない期限（相続の期限一覧で確かめる）

頼む範囲を決めるには、資格ごとにできる仕事を知っておく必要があります。登記の申請の代理は司法書士（と弁護士）、相続税の申告書の作成や税額の相談は税理士、相続人どうしの交渉の代理は弁護士の仕事です（司法書士法3条・73条、税理士法2条・52条、弁護士法72条）。全体の頼み分けは相続の専門家の違いにまとめています。

見積書で確かめる項目：報酬・実費・追加料金・担当資格者

項目	確かめること	抜けていると起きやすいこと
①報酬	手続きごとの報酬額と、消費税込みか	合計だけで中身が比べられない
②実費（立替金）	登録免許税・戸籍代・郵送料が報酬と分けて書かれているか	安く見えて、実費が後から上乗せされる
③報酬の決め方	遺産総額の割合か、財産の数か、固定額か	財産額が増えた時に急に高くなる
④追加料金の条件	不動産・相続人・口座が増えた時、期限が迫った時の加算	想定外の請求
⑤担当の資格者	登記・申告・書類作成を、どの資格者の名前で行うか	資格のない人が書類を作る形になっていないか分からない
⑥範囲外の作業	見積もりに入っていない手続き	「それは別料金」と言われる
⑦支払いの時期	着手時か完了時か、分割できるか	立て替えの負担が読めない
⑧解約時の扱い	途中でやめた場合の精算方法	他の事務所に移りにくい

見積書を頼める根拠も知っておくと、遠慮せずに求められます。司法書士は、依頼を受ける前に「報酬額の算定の方法その他の報酬の基準」を示すことになっています（司法書士法施行規則22条）。行政書士は報酬の額を事務所の見やすい場所に掲示することになっています（行政書士法10条の2）。税理士には法律上の報酬基準の定めがないため、料金表と見積書で確かめます。弁護士に頼む場合も、事務所ごとの報酬の基準と見積もりを、依頼の前に見せてもらいます。

実費は、誰に頼んでも同じだけかかる部分です。登録免許税（相続登記は不動産の価額の1,000分の4）や戸籍の手数料が報酬に混ざっていると、安い事務所を見誤ります。税金の計算で引ける費用と引けない費用の区別は相続の費用が経費や控除になるかで扱っています。

依頼メールの文例（司法書士・税理士・代行サービス）

最初の連絡で条件と出してほしい形を伝えると、やり取りの回数が減ります。

文例（司法書士へ）：「父の相続について、相続登記と預金の解約の見積もりをお願いします。条件は添付のメモのとおりです（相続人3人、土地2筆・建物1棟、銀行2行）。報酬と実費を分け、不動産や相続人が増えた場合の追加料金の条件も書いていただけますか。複数の事務所に同じ条件でお願いしています。見積もりの作成に費用がかかる場合は、先にお知らせください。」

文例（税理士へ）：「母の相続税の申告について見積もりをお願いします。遺産はおおよそ自宅の土地建物と預金・投資信託で、相続人は2人です。基本報酬の決め方と、土地の評価や特例の適用で加算される項目、申告期限が近い場合の扱いを教えてください。○月○日までにご返信いただけると助かります。」

文例（相続手続きの代行サービスへ）：「戸籍の取得から相続登記・預金の解約までの見積もりをお願いします。登記と書類の作成をどの資格者が担当するか、提携先の事務所に頼む場合はその報酬が見積額に含まれるかを書いていただけますか。」

会ったときに聞くことは、メールの内容に加えて「完了までの期間」「進み具合の報告の方法」「担当者が誰か」の3つです。

相見積もりの比べ方：同じ条件にそろえる表

見積書が届いたら、下の表に書き写して並べます。合計額だけでなく、行ごとに比べるのが要点です。

比べるときの順番は次のとおりです。

1. 範囲がそろっているかを見る。片方だけ預金の解約が入っていないなら、その分を足して比べる。
2. 実費を抜いた報酬で比べる。
3. 追加料金の条件を、自分の家の状況（不動産が増えそうか、相続人が遠方か）に当てはめる。
4. 担当の資格者が手続きに合っているかを見る（登記なら司法書士、申告なら税理士）。

信託銀行の遺産整理業務も比べる候補に入れる場合は、手数料の決まり方が士業と違うので、遺産整理業務の費用の決まり方で項目を確かめてから並べます。

断るとき・決めるときの伝え方

依頼先を決めたら、選ばなかった事務所にも短く伝えておくと丁寧です。理由を細かく書く必要はありません。

文例（断る）：「先日はお見積もりをありがとうございました。家族で相談した結果、今回は別の事務所にお願いすることにしました。ご対応に感謝いたします。」

決めた事務所には、見積書のどの内容で依頼するかを書面かメールで残してもらいます。費用を相続人の誰がどう負担するかは、依頼の前に全員で合意しておくともめにくくなります（相続の専門家費用を誰が払うか）。代行サービスを選ぶときの見方は相続手続きの代行サービスで頼める範囲にもまとめています。