相続で司法書士に頼めること：登記・書類作成・相続放棄の範囲と流れ

相続で司法書士に頼めるのは、主に相続した不動産の名義を変える登記（相続登記）の申請の代理と、法務局や家庭裁判所に出す書類の作成、そしてそれらについての相談です。根拠は司法書士法3条1項で、遺産分割協議書や相続関係説明図の作成、相続放棄の申述書の作成もこの範囲で引き受けてもらえます。一方、相続人どうしの交渉や相続税の申告は司法書士の仕事ではありません。この記事では、頼める範囲と頼めない範囲を条文に沿って分け、依頼から完了までの流れと、どこまで頼むかの決め方を示します。

相続で司法書士がすること：司法書士法3条の5つの業務

司法書士法3条1項は、司法書士が他人の依頼を受けて行う業務を号ごとに定めています。相続の場面に当てはめると次のとおりです。

このうち1号と2号の登記の仕事は、司法書士会に入会した司法書士・司法書士法人でない者が仕事として行うことを73条1項が禁じています。ただし「他の法律に別段の定め」があれば別で、弁護士は弁護士法3条の「一般の法律事務」として登記の代理もできます。正確には「登記の代理を仕事として受けるのは主に司法書士（と弁護士）」です。

もう一つ押さえたいのは、4号が書類の作成であって、家庭裁判所の手続の代理ではない点です。相続放棄でも遺産分割調停でも、裁判所に出す書類は司法書士が作れますが、期日に代理人として出席したり、相手方と交渉したりするのは弁護士の仕事になります。

手続き	主に担う資格	司法書士の関わり方
相続登記（不動産の名義変更）	司法書士（弁護士も可）	申請の代理・書類作成
相続放棄の申述	書類作成は司法書士、代理は弁護士	申述書の作成と相談
遺産分割協議書	司法書士・行政書士・弁護士	登記に使う協議書の作成
相続人どうしの交渉・調停の代理	弁護士	関わらない
相続税の申告・税額の相談	税理士	関わらない

相続で司法書士に頼めないこと：交渉・税金・家庭裁判所の代理

依頼してから「それはできません」と言われないように、司法書士の仕事でないものを先に知っておきます。

1. 相続人どうしの交渉や調停の代理：弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の代理・和解などを扱うことを禁じています。遺産の分け方でもめている、他の相続人に代理人として話をしてほしい、という依頼は弁護士の領域です。司法書士の簡易裁判所での代理（認定司法書士・140万円以下）は、家庭裁判所の手続である遺産分割には当てはまりません。
2. 相続税の申告と税額の相談：税理士法2条・52条により、申告書の作成や課税標準の計算の相談は税理士（と国税局長に通知した弁護士）の仕事です。なお登録免許税は税理士業務の対象の税から除かれているので、相続登記にかかる登録免許税の計算は司法書士が登記と一緒に扱います。
3. 建物の表題登記や土地の測量：登記のない建物の表題登記など、調査・測量を伴う表示に関する登記は土地家屋調査士の仕事です。

もめている相続なら相続で弁護士に頼むべきときを、各資格の違いを一覧で見たいなら相続手続きの専門家の違いを先に読んでください。

依頼から相続登記の完了までの流れ

司法書士に相続登記を頼むときの一般的な流れです。事務所によって順番が前後することはありますが、本人が用意するもの・決めることは大きく変わりません。

1. 相談・見積もり：被相続人の名前、不動産の所在（固定資産税の納税通知書があれば持参）、相続人の顔ぶれを伝えます。司法書士法施行規則22条により、司法書士は受任の前に報酬額の算定方法などの報酬の基準を示すことになっています。
2. 戸籍などの収集：被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍、相続人の戸籍、住民票などを集めます。司法書士が職務として取り寄せる形と、本人が集めて渡す形があり、費用が変わります。
3. 遺産の分け方の確定：遺言があるか、なければ相続人全員で誰が不動産を取得するかを決めます。決めるのは相続人で、司法書士は決まった内容を書面にします。
4. 書類の作成と署名押印：遺産分割協議書、相続関係説明図、登記申請書、委任状を作り、相続人が内容を確かめて署名押印します。
5. 申請と完了：司法書士が管轄の法務局に申請し、完了後に新しい名義人の登記識別情報通知を受け取り、登記事項証明書で名義が変わったことを確かめます。

相続登記の申請には期限があり、相続の開始を知り、かつ不動産を取得したことを知った日から3年以内とされています（不動産登記法76条の2）。「亡くなった日から3年」ではない点に注意してください。期限や過料の扱いは相続登記の義務化の解説にまとめています。

相続放棄を頼むときの範囲と期限

相続放棄は、司法書士に頼める手続きの中で期限がいちばん短いものです。裁判所の案内では、申述は自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ行います。費用は申述人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手（額は裁判所ごとに異なる）です。

司法書士が引き受けるのは、申述書と添付する戸籍などの書類を作る部分（司法書士法3条1項4号）で、家庭裁判所に本人の代理人として出る役割ではありません。裁判所から届く照会書への回答も、基本は本人が書く場面として残ります。

• 3か月の期限が近い人は、依頼先を比べる前に、書類作成を受けてもらえる日程があるかを最初の電話で聞きます。
• 「財産を調べてから決めたい」場合は、放棄するかどうかの判断そのものは相続人が行います。司法書士が決めてくれるわけではありません。
• 相続人の間で放棄する人としない人が分かれそうなときは、弁護士にも相談します。

質問の例：「相続放棄の申述書の作成をお願いしたいです。死亡を知ってから○週間たっています。裁判所に出す日までの段取りと、報酬・実費を教えてください」

どこまで頼むかの決め方：3つの範囲

依頼の範囲は「全部」か「何もしない」かの二択ではありません。手間がかかる部分だけを頼むこともできます。

Cは、日本司法書士会連合会が「遺産承継業務」として説明しているもので、司法書士が遺産管理人の立場で預貯金の解約や分配まで行います。扱うかどうかは事務所ごとに違います。範囲が広がるほど報酬は上がるので、費用の内訳は相続の司法書士費用の内訳と見積もりの確かめ方で比べてください。自分でやる範囲を広げたい人は相続で司法書士に頼まないとどうなるかで、本人申請の手間を確かめられます。

範囲を決めるときの目安は次の3つです。

• 不動産が複数の市区町村にある、または古い相続の名義が残っている（祖父名義など）なら、Bより広く頼むほうが戸籍集めの負担が減ります。
• 相続人の中に連絡が取りにくい人がいるなら、司法書士にできるのは書類の準備までで、話し合いをまとめるのは相続人です。もめそうなら先に弁護士に相談します。
• 相続税がかかりそうなら、税理士にも並行して相談します。協議の内容が税額に影響することがあるためです。

依頼する前に準備しておくこと

相談の前に次をそろえておくと、見積もりが正確になり、相談の時間を有効に使えます。持ち物の全体は相続の相談に行く前の準備にまとめています。

• 固定資産税の納税通知書（不動産の所在と評価額の手がかり）
• 被相続人の死亡の記載がある戸籍、手元にある戸籍や住民票
• 相続人の一覧（続柄・住所・連絡がつくか）
• 遺言書の有無（自筆か公正証書か、法務局に預けていたか）
• 決まっていれば、誰が不動産を取得するか

相談で確かめたいことの例です。

質問の例：「登記だけを頼む場合と、戸籍の収集から頼む場合で、報酬と実費はそれぞれいくらになりますか。報酬の基準を書面で見せてください」

質問の例：「預貯金の解約もお願いしたいのですが、遺産承継業務として受けていますか。受けていない場合、どこまで手伝ってもらえますか」

司法書士の探し方や面談で見る点は相続に強い司法書士の探し方で手順にしています。戸籍集めと書類作成までを、登記を受けられる資格者のいる事務所にまとめて頼む方法もあります。その場合も、見積書で「どの手続を、どの資格者が、いくらで行うか」を確かめてから選んでください。