相続手続きの無料相談窓口一覧：登記・税・売却まで番号と受付時間

相続手続きや実家の売却で使える無料相談の窓口を、番号・受付時間・できること・できないことの一覧にしました。どこも「手続きの案内」や「窓口の紹介」までで、個別の結論を出す場ではありません。身の危険やつらさが強いときの窓口を最初に置いています。どこに相談するかを悩みから決めたいときは、相続の相談はどこにする？悩み別の相談先と無料窓口・費用の選び方から読んでください。

先に：身の危険や強いつらさがあるときの窓口

遺産をめぐって親族から脅されている、元配偶者からの暴力がある、死別のあと「消えたい」気持ちが続いている、という場合は、手続きより先にこちらを使ってください。危険が目の前に迫っているときは110番です。

#9110 は、緊急の対応が要らない警察への相談を受ける番号で、運営は各都道府県警察です。夜間・休日は、一部の県警を除き当直や音声案内になります。脅しや嫌がらせへの備え方は、相続で親族から脅し・嫌がらせを受けたら（身の安全を先に守る方法）にまとめています。

相続手続きの無料相談窓口：番号と受付時間の一覧

手続き・登記・税金・売却の公的な窓口です。番号は2026年10月23日に各機関の公式ページで確かめました。

悩み	窓口	番号・申込み	受付
どこに相談すればよいか分からない	法テラス・サポートダイヤル	0570-078374（IP電話からは 03-6745-5600）	平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00（祝日・年末年始を除く）
遺言・相続・相続登記を司法書士に	相続登記相談センター（日本司法書士会連合会）	0120-13-7832（予約受付）	月〜金10:00〜16:00（土日祝・年末年始・お盆を除く）
自分で相続登記を申請したい	法務局の登記手続案内	各法務局に電話、またはウェブで予約	完全予約制・1回20分以内
使わない土地を国に引き取ってほしい	法務局（本局）の相続土地国庫帰属の相談	法務局手続案内予約サービスで予約	1人1日1回30分
相続税・贈与税・不動産を売ったときの税金	国税相談専用ダイヤル（電話相談センター）	0570-00-5901 → 音声案内で「3」	8:30〜17:00（土日祝・12月29日〜1月3日を除く）
税務署で直接聞きたい	所轄の税務署の面接相談	税務署の代表番号 → 音声案内で「2」で予約	予約制
相続放棄・調停などの申立ての方法	家庭裁判所の家事手続案内	各家庭裁判所の窓口	開庁日の日中（裁判所ごとに異なる）
公正証書で遺言を作りたい	公証役場	各公証役場に予約	相談は無料
不動産会社との売買のトラブル	不動産取引電話相談（不動産適正取引推進機構）	0570-021-030（050の電話などからは 03-3435-0877）	10:00〜16:00（土日祝・年末年始を除く）
強引な買取の勧誘・遺品整理の高額請求・詐欺の疑い	消費者ホットライン	188	窓口ごと。土日祝は国民生活センターが補う

法務局の管轄は法務局のサイトの「管轄のご案内」で、所轄の税務署は国税庁のサイトで調べられます。家庭裁判所の受付時間や電話での案内の有無は、住んでいる地域を管轄する家庭裁判所のページで見てください。

窓口ごとにできること・できないこと

同じ「無料相談」でも、窓口によって答えられる範囲が違います。かける前に、目的に合っているかを見ておくと話が早く進みます。

• 法テラス・サポートダイヤル：法制度と相談窓口の案内をします。個別の事件に法律上の判断を示す窓口ではありません。収入と資産が一定以下の人は、弁護士・司法書士の無料法律相談を使える制度があり、同じ問題について回数の上限があります。法テラスの案内では、同じ問題について3回まで、1回30分、原則として事前予約です。収入と資産の基準は家族の人数や住む地域で違うので、この番号で案内を受けます。
• 相続登記相談センター：電話は予約の受付で、近くの司法書士会の相談窓口につながります。その場で相談が終わる番号ではありません。相談料は案内ページに書かれていないため、予約のときに聞きます。司法書士会の司法書士総合相談センターは、相談料は基本は有料で、無料のところも多いと日本司法書士会連合会が案内しています。
• 法務局の登記手続案内：自分で申請する人に、申請書の作成に必要な情報を説明します。申請の代理や書類の作成はしません。予約は電話・窓口での対面・ウェブ会議から選べ、ウェブ会議は専用サイトから事前に予約します。
• 国税の電話相談センター・税務署：国税の一般的な質問に答えます。住民税・固定資産税・不動産取得税などの地方税は対象外で、市区町村や都道府県に聞きます。申告書の作成の代理や節税の提案はしません。050のIP電話でつながらないときは、税務署の代表番号にかけて音声案内で「1」を選ぶと電話相談センターにつながります。
• 家庭裁判所の家事手続案内：申立ての方法を説明します。東京家庭裁判所の例では無料・予約不要で、電話での案内はしていません。申立てをすべきかどうかを判断する場ではありません。
• 公証役場：遺言の相談は無料です。公正証書を作るときは公証人手数料がかかります。
• 不動産取引電話相談：宅建業者が関わる売買や賃貸の相談に職員が答えます。弁護士の相談ではなく、業者との間に入るあっせんもしません。来訪・郵送・メールでの相談は受け付けていません。
• 消費者ホットライン188：郵便番号などを入れると、近くの消費生活センターなどにつながります。受付時間は窓口ごとで、全国一律の時間はありません。話し中のときは、国民生活センターの平日バックアップ相談（03-3446-0999、平日10時〜16時）もあります。

専門家の団体の窓口と、登録の確かめ方

個別の事情に答えてほしいときは、弁護士・司法書士・税理士の団体の窓口を使います。こちらは相談料がかかる場合があり、料金は窓口ごとです。資格ごとの頼み分けは相続手続きの専門家の違い（弁護士・司法書士・税理士・行政書士の頼み分け）にまとめています。

• 弁護士会の法律相談センター：日本弁護士連合会のネット予約（ひまわり相談ネット）は2026年10月時点で利用が止まっており、電話予約の 0570-783-110 で近くの弁護士会の法律相談センターにつながります。相談料は弁護士会ごとに違うため、予約の電話で聞きます。
• 司法書士：日本司法書士会連合会の「司法書士検索」で、氏名・事務所の所在地のほか、簡易裁判所での代理ができる認定を受けているかを確かめられます。掲載は推薦ではありません。
• 税理士：国税庁は、税理士証票の提示を受ける、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで検索する、日本税理士会連合会（03-5435-0931）に問い合わせる、の3つの確かめ方を案内しています。
• 行政書士：日本行政書士会連合会の会員検索で、主な取扱い業務に「遺言・相続・遺産分割」を挙げている行政書士を探せます。

つながらないとき・かける前の注意

050で始まるIP電話からは、相続登記相談センター、0570のナビダイヤル、#8008がつながらないことがあります。代わりの番号があるものは、法テラス 03-6745-5600、不動産取引電話相談 03-3435-0877、国税は税務署の代表番号、よりそいホットライン 050-3655-0279 です。

188は相談そのものは無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります。ナビダイヤルも同じで、「無料相談」と「通話料無料」は別のことです。通話料がかからないのは、0120で始まるフリーダイヤルです。

かける前に、亡くなった日、相続人が誰か、聞きたいことを1つか2つ、紙に書いておくと、短い時間で案内を受けられます。持っていく書類と質問の作り方は、相続の相談に行く前の準備（持っていく書類と聞くことのリスト）にまとめています。相続を名目にした不審な電話や手紙が来たときは、相手が名乗った番号にかけ返さず、この一覧の番号から確かめてください。