相続手続きに疲れたとき：後回しにできる手続きと守るべき期限の線引き

死別のつらさが重なり、眠れない・食べられない状態が続く、「消えてしまいたい」と感じるときは、手続きより先に自分を守ってください。24時間つながる #いのちSOS（0120-061-338）や、よりそいホットライン（0120-279-338）に電話できます。手続きのほうは、期限を過ぎると困る主なものが「相続放棄の判断（3か月）」「準確定申告（4か月）」「相続税の申告（10か月）」「相続登記（3年）」の4つだけで、準確定申告と相続税は対象の家庭に限られます。遺産分割や預金の払い戻しに法律上の期限はなく、少しずつ進めてかまいません。

相続手続きで守るべき主な期限は4つ

相続の手続きは数が多く見えますが、期限を過ぎると困る主なものは限られています。下の表で、自分の家庭に当てはまるものだけに印をつけてみてください。

区分	手続き	期限	自分の家庭に関係あるか
守る	相続するか放棄するかの判断	相続の開始を知った時から3か月以内（家庭裁判所で延長を申し立てられる場合あり）	借金がありそうな場合は特に
守る	準確定申告	相続の開始を知った日の翌日から4か月以内	亡くなった人に申告が必要な所得があった場合だけ
守る	相続税の申告・納付	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内	遺産が基礎控除を超える場合だけ
守る	相続登記	不動産の取得を知った日から3年以内	不動産を相続した場合だけ
後回しでよい	遺産分割の話し合い	期限なし（民法907条）	相続人が2人以上の場合
後回しでよい	預金の払い戻し・解約	法律上の期限なし	預金がある場合
後回しでよい	持ち家の遺品整理	期限なし	賃貸住宅は明け渡しの期限に注意

遺言で自分の取り分が極端に少ないときに使う遺留分侵害額請求にも、知った時から1年という期限があります（民法1048条）。思い当たる人は相続の期限一覧で確かめてください。

死亡届や年金の停止のような、7日・14日の届け出は、ほとんどの家庭で葬儀の前後に済んでいます。このほか、健康保険の葬祭費・埋葬料（2年）や死亡一時金（2年）のように、請求に時効のあるお金もあります。まだのものがあれば、相続手続きでまずやることで確かめてください。期限ごとの詳しい数え方は相続の期限一覧にまとめています。

後回しにしてよい手続きと、その目安

「後回しでよい」といっても、いつまでも放っておくと別の困りごとが出てきます。目安を知っておくと、安心して休めます。

遺産分割。 話し合いはいつでもできますが、相続開始から10年を過ぎると、生前の贈与（特別受益）や介護などの貢献（寄与分）の規定が原則として使えなくなり、法定相続分などで分けることになります（民法904条の3。10年の前に家庭裁判所へ分割を請求していた場合などは例外）。また、相続税がかかる家庭は、配偶者の税額の軽減などの特例を申告期限の時点で使えるよう、10か月以内にまとめるのが一般的です。

預金の払い戻し。 法律上の期限はなく、最後の取引から10年以上たって休眠預金になった後も、金融機関で手続きすれば引き出せると金融庁は案内しています。とはいえ、公共料金やカードの引き落としが残っていると止まった通知が来るので、引き落としの一覧だけは先に作っておくと楽です。

遺品整理。 持ち家なら、気持ちが落ち着いてから始めてかまいません。ただし相続放棄を考えているうちは、価値のある物の処分や売却を控えてください。財産を処分すると、放棄ができなくなるおそれがあります。

四十九日の前後で何を済ませるかの区切り方は、相続手続きは四十九日の後でいいか（早見表）が参考になります。

家族の調整に疲れたときの負担の減らし方

相続手続きでは、書類の量に加えて、家族との連絡や意見の調整も負担になります。負担を減らすには、役割と連絡の方法を先に決めてしまうのが効果的です。

1. 窓口役を1人決め、書類集めと金融機関・役所とのやり取りを任せる
2. 窓口役がかけた実費（戸籍の手数料・郵送料・交通費）は記録しておき、遺産分割で精算する
3. 連絡はグループのメッセージやメールで行い、決まったことを文字で残す
4. 遺産の分け方を決める話し合いは、財産の一覧ができてから1回にまとめる
5. 気持ちがぶつかる相手とは、直接話さず文書でやり取りする

文例（兄弟へのメッセージ）：「手続きの窓口は私がやります。戸籍と財産の一覧ができたら共有するので、分け方の話し合いは◯月ごろにまとめて相談させてください。かかった実費は記録しておきます」

話し合いがこじれてしまった場合は、家庭裁判所の遺産分割調停という場があります。どう主張すべきかの判断や、相手との交渉の代理は弁護士の仕事です（弁護士法72条）。もめ始めたときの考え方は相続トラブルの典型的な類型と予防・相談先を見てください。

人に任せられる部分と、任せる前に確かめること

手続きの実務は、資格によって任せられる範囲が決まっています。何を誰に頼めるかを知っておくと、「全部自分でやらなければ」という思い込みから抜け出せます。

自分でどこまでできるかは相続手続きを自分でやる方法で、資格者の違いは相続手続きの専門家の違いで整理しています。

戸籍集めから預金の解約、登記までをまとめて頼める相続手続きの代行サービスもあります。頼む前に、見積書で「どの手続きを・どの資格者が・いくらで」担当するのか、実費と報酬が分かれているかを確かめてください。手続きの負担を人に預ける選択肢の一つです。費用の内訳の見方は相続手続きの費用（実費と報酬の内訳）を、代行サービスの選び方は相続手続きの代行サービスとはを参考にしてください。

気持ちがつらいときの相談先

手続きに追われていると、悲しむ時間が取れないまま疲れがたまっていきます。気分の落ち込みが長く続く、仕事や家事が手につかないといった状態なら、手続きを止めてでも医療機関や相談窓口を頼ってください。うつ病かどうかの判断は医師がするもので、自分で決めつける必要はありません。

窓口は冒頭に書いた #いのちSOS とよりそいホットラインです。そのほかの電話相談の番号と受付時間、手続きの相談先（法テラス、法務局、税務署、司法書士会など）は相続手続きの無料相談窓口一覧にまとめています。期限の手続きが不安なら、窓口に「何から手をつければよいか」だけを聞くことから始めても大丈夫です。