相続した土地は自治体に寄付できる？受け入れられにくい理由と代わり

相続した土地を自治体に寄付すること自体はできます。ただし、受け入れるかどうかは自治体が決めることで、道路の拡幅や公園など自治体に使い道がある土地でないと、受け入れる理由が立ちにくい仕組みになっています。自治体が土地を持つと固定資産税が入らなくなり、草刈りなどの管理費だけが残るからです。寄付を打診するなら、資料をそろえて財産の担当課に相談し、断られたときの代わりとして、国庫帰属・地域の団体・隣地の人・買取業者を並べておきます。

相続した土地を自治体に寄付できる？受け入れの判断は自治体側

自治体には、申し出のあった土地を受け取る義務はありません。寄付は、贈る側と受け取る側の合意で成り立つ契約で、自治体の側が「受け取る」と判断したときに初めて成立します。

判断の基準は自治体ごとに違いますが、土地の寄付の受け入れで一般に見られやすいのは、次の3点です。

条件を付けた寄付は、手続きも重くなります。地方自治法96条1項9号は、自治体が「負担付きの寄附又は贈与を受けること」を議会の議決事項としています。「この土地を公園にすることを条件に」といった寄付は、担当課だけでは決められず、議会にかける必要が出てきます。

受け入れられにくい理由：税が入らず、管理費だけが残る

自治体にとって、土地を受け取ることは収入ではなく、支出の始まりです。

• 固定資産税が入らなくなる：市町村は、国や都道府県・市町村が持つ土地に固定資産税を課すことができません（地方税法348条1項）。今まで所有者から入っていた税が、寄付で止まります。
• 管理の責任を負う：草刈り、倒木・越境した枝への対応、不法投棄の片付けなどを、自治体の予算でする必要があります。
• 将来も手放しにくい：一度持った土地を売ったり譲ったりするのにも、手続きと手間がかかります。

このため、使い道のない土地は、所有者の事情に同情しても受け取れない、という判断になりやすくなります。断られても、それは土地の条件の問題で、頼み方が悪かったわけではありません。

なお、法務省のQ&Aによると、相続土地国庫帰属制度の申請書で同意しておくと、申請後に法務局が地方公共団体などへ土地の情報を伝え、寄附を受ける意向があるかを確かめる運用があります（相談の段階ではしてもらえません）。法務省の統計（2026年9月30日現在の速報値）では、申請の取下げ1,162件のうち595件の理由が「有効活用の見込みが生じた」でした。自分で打診して断られた土地でも、この仕組みで受け手が見つかる余地は残ります。

寄付を打診する手順と、持っていく資料

寄付を打診するなら、次の順で進めると話が早くなります。

1. 相続登記を済ませる：自分の名義でない土地は寄付できません。
2. 資料をそろえる：登記事項証明書、公図の写し、固定資産税の課税明細、現地の写真、境界が分かる資料（測量図・境界標の写真）。
3. 担当課に電話で聞く：市区町村の財産の管理を担当する課（管財課などの名前の課）か、空き家の担当課に、土地の寄付を受け付けているかを聞きます。
4. 書面で申し出る：受け付けている場合は、自治体の様式に沿って申し出ます。
5. 回答を待つ：使い道の検討や議会の手続きで、時間がかかることがあります。返事の目安を聞いておきます。

電話で最初に聞くときは、土地の場所と状態を短く伝え、受け付けの有無と窓口を確かめるだけにします。

文例：「○○町△番地の土地を相続した者です。使う予定がなく、市に寄付を受けていただけないか相談したいのですが、土地の寄付を受け付けている課はどちらでしょうか。広さはおよそ200㎡で、建物はなく、道路に面しています。」

断られたときは、理由（使い道がない、管理が難しい、境界が分からない等）を聞いておくと、次に国庫帰属や譲渡を考えるときの材料になります。

用意するもの	どこで手に入れるか
登記事項証明書・公図の写し	法務局（オンライン請求もできる）
固定資産税の課税明細	毎年届く納税通知書に同封
測量図・境界の資料	手元の書類、なければ法務局の地積測量図（登録がある土地のみ）
現地の写真	四方と、建物・樹木・道路との接し方
寄付したい理由のメモ	相続の経緯、使う予定がないこと

自治体への寄付で、渡す側に所得税がかかる心配はほぼありません。法人に土地を無償で渡すと、時価で売ったとみなされて譲渡所得の税金がかかるのが原則ですが（国税庁 No.3105）、国や地方公共団体への贈与は、この扱いの対象外とされています（租税特別措置法40条1項前段）。一方、NPOなどの公益法人等への寄付が非課税になるには、同じ条文の細かい要件を満たす必要があります。

寄付を断られたときの代わり

寄付が難しいときは、次の候補を順に当たります。

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