相続土地国庫帰属制度は司法書士に頼める？申請書を作れる専門家と費用

相続土地国庫帰属制度の申請書と添付書類づくりは、司法書士に頼めます。法務省は、業務として申請書等の作成を代行できるのは弁護士・司法書士・行政書士に限られると案内しています。ただし、この制度では代理人による申請が認められていないので、専門家に頼めるのは書類の作成までで、申請者として記名押印し、通知を受けるのは本人です。境界がはっきりしないときに相談する相手は土地家屋調査士です。費用は、専門家の報酬と、手数料・負担金・解体などの実費を分けて見積もると比べやすくなります。

相続土地国庫帰属制度は司法書士に頼める：頼めるのは「作成」まで

法務省の案内と日本司法書士会連合会の説明をまとめると、頼めることと頼めないことは次のとおりです。

法務省のQ&Aは、報酬を得て申請書を作る仕事を3資格以外の人がすると、各資格の法律に反しうるとしています。家族が手伝って本人の名で出すのは問題ありません。業者に頼むときは、実際に書類を作るのが資格者本人かを確かめてください。資格ごとの独占業務の全体は相続手続きの専門家の違い：弁護士・司法書士・税理士・行政書士の頼み分けで比べています。

弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士の比べ方

3資格とも申請書の作成はできますが、得意な周辺業務が違います。土地の状態で頼み先を選ぶと、手戻りが減ります。

よくある組み合わせは、名義の整理と申請書を司法書士、境界を土地家屋調査士に頼む形です。抵当権が残っている、建物の滅失登記がまだ、といった「申請前に済ませる登記」があるなら、登記の代理ができる司法書士に一緒に頼むと窓口が1つで済みます。逆に、登記がすべて終わっていて、図面と写真を作る手間だけを減らしたいなら、行政書士への依頼も選択肢です。隣の人との争いがあるときは、書類の前に弁護士への相談が先になります。

費用の内訳と、報酬の調べ方

費用は「実費」と「専門家の報酬」に分けて考えます。

• 実費（誰に頼んでも同じ）：審査手数料 1筆14,000円、負担金（20万円が基本。市街地の宅地・一部の農地・森林は面積で計算）、印鑑証明書・登記事項証明書の手数料、郵送代
• 申請前の整備（業者の見積もり）：建物の解体、車両・工作物・樹木の撤去、境界の目印の設置
• 専門家の報酬（事務所ごとに自由）：申請書の作成、戸籍の収集、相続登記・抵当権の抹消、境界の調査

報酬は全国一律の基準がありません。 司法書士の報酬は各司法書士が自由に定め、日本司法書士会連合会は額や算定方法を示して依頼者と合意して決めるとしています。司法書士は受任の前に報酬の基準を示す決まりがあります（司法書士法施行規則22条）。行政書士は事務所に報酬額を掲示する義務があります（行政書士法10条の2）。

公的な調査で国庫帰属の報酬に触れているのは、日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査（2026年1月実施、消費税込み・実費は含まない）です。「相続土地国庫帰属の承認申請」は新しく加わった項目で、回答者9人の平均は113,111円、最も多かった金額は55,000円、最小10,000円から最大275,000円でした。回答が9人と少なく幅も大きいので、目安の一つにとどめ、自分の土地の条件で見積もりを取ってください。司法書士の報酬アンケート（2024年3月実施）には、この制度の項目はありません。相続登記を一緒に頼む場合の報酬の見方は相続の司法書士費用：報酬と実費の内訳と見積もりの確かめ方にまとめています。

負担金は申し出で下げられることがあります。たとえば、市街化区域外の雑種地が隣り合って2筆あるとき、どちらも一律20万円の区分なので、別々なら負担金は40万円です。同じ区分の隣接地を1筆とみなす申出（施行令6条）をすれば20万円になり、手数料の28,000円と合わせた実費は228,000円です（筆者の計算）。こうした申出を提案してくれるかも、頼み先を比べる材料になります。

頼む前に決めること・見積もりで確かめる点

見積もりを頼む前に、自分の側で次をそろえておくと、報酬の差の理由が分かりやすくなります。

1. 土地の数と地番：登記事項証明書と公図。手数料と報酬は筆数で変わることが多い
2. 名義の状態：登記名義人が誰か。亡くなった人のままなら相続登記が要る
3. 現地の状態：建物・車両・樹木・ごみの有無、境界の目印の有無を写真で
4. 共有者：全員が申請に加わるか。1人でも欠けると申請できない

見積書では、「どの書類を作るか（申請書・図面・写真・承諾書）」「誰が作るか（資格者本人か、資格と登録番号）」「実地調査の立ち会いは含むか」「不承認・却下でも報酬は発生するか」「境界や解体は別の業者に頼むのか」を確かめます。相続登記からまとめて頼める事務所を探す方法の一つに、相続手続きの代行サービスがあります（PR）。ただし、資格のない業者は申請書の作成を業務として請け負えません。選ぶときは、国庫帰属の書類づくりを扱うか、登記と書類作成をどの資格者が担うかを見積書で確かめてください。

専門家を探す窓口と、自分でやる場合

資格は、日本司法書士会連合会の司法書士検索、日本行政書士会連合会の会員検索（主な取扱い業務に「遺言・相続・遺産分割」がある）、日本土地家屋調査士会連合会、日本弁護士連合会の各ページで調べられます。窓口の番号と受付時間は相続手続きの無料相談窓口一覧にまとめています。

申請先の法務局本局でも、申請前の相談（予約制・1回30分）を受けられます。法務局は書類を代わりに作ることはしませんが、土地が要件に当たりそうかを見てもらえます。専門家に頼むか迷う段階なら、先に相談を受けてから決めても遅くありません。自分で進める手順は相続土地国庫帰属制度を自分で申請する手順：相談予約から承認まで、山林の場合の注意は山林は相続土地国庫帰属制度で手放せるか：負担金と境界の問題を見てください。