相続税の申告の流れ：10か月の期限までにやることのスケジュール

相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月以内に、亡くなった人の住所地を所轄する税務署へ申告書を出し、同じ日までに納税します（相続税法27条、国税庁 No.4205）。たとえば2026年6月9日に亡くなった場合、申告期限は2027年4月9日です。10か月のあいだに、相続人の確定、財産の調査と評価、遺産分割、申告書の作成を順に進めます。この記事では、期限から逆算したスケジュールと、申告書を作る順番を示します。

相続税の申告の期限・提出先・提出方法

まず、申告が必要かどうかと、いつ・どこへ出すかを確かめます。財産を取得した人の課税価格の合計が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えると申告が必要です。小規模宅地等の特例などを使って基礎控除以下になる場合も、特例を使うために申告が要ります（No.4124、No.4158）。基礎控除の判定は相続税の基礎控除：3,000万円＋600万円×人数で一次判定で確かめられます。

期限の例は筆者の計算です（民法143条の暦による期間の数え方）。書面で出す場合は、提出前に申告書一式の写しを取って保管します。

10か月の逆算スケジュール

法律で決まっている期限は、相続放棄・限定承認の3か月、準確定申告の4か月、相続税の申告・納税の10か月です。そのあいだの作業の目安を、期限から逆算して並べます。

時期	やること	期限・目安
〜1か月	遺言書の有無を確かめる。戸籍を集めて相続人を確定する	目安（筆者）
〜3か月	財産と借金をひととおり洗い出し、相続放棄・限定承認をするか決める	法定の期限（民法915条）
〜4か月	亡くなった年の所得税の準確定申告と納税	法定の期限（所得税法124・125条）
〜6か月	財産の評価（土地は路線価など）、生命保険・退職金・生前贈与の確認、債務・葬式費用の集計	目安（筆者）
〜8か月	遺産分割協議をまとめ、協議書に署名押印する。特例を使うかを決める	目安（筆者）
〜9か月	申告書を作り、添付書類をそろえる。納税資金を用意する（延納・物納は申告期限までに申請）	目安（筆者）
10か月	申告書の提出と納税	法定の期限（相続税法27条）

国税庁は、申告の準備として、①戸籍で相続人を確認、②遺言書の確認、③遺産と債務の目録づくり、④財産の評価、⑤遺産分割、⑥10か月以内の申告・納税の順を示しています（No.4202）。相続全体の期限は相続の期限一覧：3か月・4か月・10か月・3年の順番、準確定申告は準確定申告とは？4か月の期限・必要な人・やり方で扱っています。

遅れやすいのは、財産の評価と遺産分割です。土地が複数ある、非上場株式がある、相続人が遠方に住んでいるといった事情があれば、8か月の目安より前に分割の話し合いを始めます。

申告書の構成：第1表〜第15表を作る順番

相続税の申告書は、表ごとに役割が分かれています。次の順に作ると、前の表の数字を後の表へ移していけます。

1. 財産と債務の明細を作る（第9表〜第15表）：土地の評価明細書など評価に必要な書類を先に作っておきます。
2. 課税価格の合計と相続税の総額を出す（第1表・第2表）
3. 税額控除などを計算して各人の納める税額を出す（第4表〜第8表→第1表）

相続時精算課税で贈与を受けた人がいる場合は、第11の2表も作ります。申告書の様式は国税庁のホームページから取り出せ、添付書類は申告書と一緒に出します。添付書類の一覧は相続税の申告の必要書類：添付書類一覧と取得先にまとめています。家族で書く場合の進め方は相続税の申告を自分でする方法：できるケースと国税庁の作成コーナーで扱っています。

遺産分割がまとまらないときの申告

申告期限までに遺産分割がまとまらなくても、期限は延びません。民法の法定相続分などで財産を取得したものとして計算し、期限内に申告と納税をします（No.4208）。

この「未分割」の申告では、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を使えません。後から使えるようにするには、申告期限から3年以内に分割します。配偶者の税額軽減では、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えて出しておきます（No.4158）。分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をすると、特例を使った税額に直せます（No.4208、相続税法32条）。

配偶者の税額軽減では、訴えの提起など3年以内に分割できないやむを得ない事情があるとき、3年を経過する日の翌日から2か月以内に税務署長へ承認の申請書を出す制度があります（相続税法施行令4条の2）。未分割の申告の手順は遺産分割がまとまらない時の相続税の申告：遺産分割未了での手順で詳しく扱っています。

申告後に誤りに気づいたとき・誰に頼むか

申告書を出したあとで誤りに気づいた場合、税額が少なかったときは修正申告書を出し、多すぎたときは申告期限から5年以内に更正の請求をします（国税通則法23条）。修正申告で納める税額には、加算税や延滞税がかかることがあります。遺言書が後から見つかった、遺留分の請求で払う額が決まったなど相続に特有の事情が起きたときは、それを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができます（相続税法32条）。

申告を家族でするか、専門家に頼むかは、財産の種類と家族の状況で決まります。

• 税務署の相談：申告の具体的な計算について税務署で面接相談をするには、電話での事前予約が必要です。使い方は相続税の相談は税務署でできる？電話相談センターと面接相談の使い方で説明しています。
• 税理士に頼む：個別の税額計算・申告書の作成・税務代理は税理士の仕事です（税理士法52条）。

相続税の申告に詳しい税理士を探す方法として、税理士紹介サービスを使う選択肢もあります。紹介先が登録税理士かは税理士紹介サービスを使う前に確かめる4つの点で確かめ、見積もりでは相続税の申告の経験、報酬の決まり方（財産額による加算など）、申告期限までの日程を確かめてください。養子がいる家族の人数の数え方は相続税と養子縁組：孫を養子にすると減る額と、数えられる人数の上限で確かめられます。

「相続税 申告」の話が相続税の手続き全体のどこに当たるかは、相続税とは？かかる人の目安・計算の流れ・申告期限10か月の全体像で確かめられます。