相続手続きをしないとどうなる？放置で起きる不利益と今からの順番

相続手続きをしないと、3か月を過ぎると借金も引き継ぐ単純承認をしたものとみなされ、10か月を過ぎると相続税に加算税・延滞税がかかる場合があり、3年を過ぎると相続登記の過料の対象になりえます。罰則より重いのは、その間に相続人が亡くなって相続人が増える（数次相続）、家が売れない、使えたはずの税の特例が使えなくなる、といった家族の負担です。ただし多くは今から取り戻せます。放置で起きることを手続きごとに確かめ、遅れを取り戻す順番まで示します。

相続手続きをしないとどうなるか：手続き別の不利益の一覧

まず、放置したときに何が起きるかを手続きごとに並べます。期限の数え方そのものは相続の期限一覧で確かめてください。

表のとおり、手続きをしなかったことでそれ自体が消えるものは少なく、多くは「負担が増える」「選べる道が減る」形で効いてきます。

お金の不利益：加算税・延滞税と、使えなくなる特例

相続税がかかる人が10か月を過ぎると、本来の税金に加えて次の2つがかかる場合があります。

• 無申告加算税：税務署の調査を受けた後などは、納める税額の15%（50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%）です（国税通則法66条）。調査の事前通知を受けた後でも、決定を予知する前に申告すれば10%（50万円を超える部分は15%、300万円を超える部分は25%）になります。調査の事前通知より前に自分から期限後申告をすれば、税額に対して5%です（国税庁 No.2024）。さらに、税金を納期限までに納めていて、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、過去5年間に無申告加算税などを課されていないといった条件がすべてそろえば、課されません。
• 延滞税：納期限の翌日から納める日までの日数に応じてかかります。2026年中の割合は、2か月以内が年2.8%、2か月を過ぎた部分が年9.1%です。

筆者の計算（概算・端数処理は省略）：100万円の相続税を、納期限から4か月（120日）遅れて、2026年中に納めた場合です。延滞税は、最初の61日が100万円×2.8%×61日÷365日＝約4,679円、残りの59日が100万円×9.1%×59日÷365日＝約14,710円で、合計は約2万円になります。2027年にまたがる場合は、2027年の割合を国税庁の計算方法のページで確かめてください。割合は年ごとに変わります。

税額そのものより大きいのが、特例の申告要件です。配偶者の税額の軽減や小規模宅地等の特例は、申告書に書いて初めて使えます。遺産分割がまとまらないときも期限は延びないため、法定相続分で分けたものとして期限内に申告し、申告期限から3年以内に分割すれば後から特例を使う道があります（国税庁 No.4208）。何もしないまま3年を過ぎると、この道も狭くなります。詳しくは相続税の申告をしないとどうなるかで書いています。

家と家族の不利益：登記・数次相続・売れない家

相続登記を3年以内にしないと、正当な理由がない場合は10万円以下の過料の対象になりえます。法務省の説明では、登記官がまず申請するよう催告し、期間内に申請がなければ裁判所に通知し、額は裁判所が決めます。期限を1日過ぎたらすぐ過料、という仕組みではありません。登記をしない場合の売却や融資への影響は相続登記をしないとどうなるかにまとめています。

過料より長く尾を引くのは次の3つです。

1. 相続人が増える（数次相続）。 遺産分割をしないうちに相続人の1人が亡くなると、その人の配偶者や子がその立場を引き継ぎ、話し合いの相手が増えます。会ったことのない親族の署名が要る場面も出てきます。
2. 家を売れない・担保にできない。 売るには亡くなった人の名義のままではできず、相続登記が先に要ります。相続人申告登記は義務を果たす方法ですが、売却や抵当権の設定にはこれとは別に相続登記が必要です。
3. 他の人に権利で負けることがある。 法定相続分を超えて取得した部分は、登記をしないと第三者に対抗できません（民法899条の2）。遺言で家を継いだ人も、登記を先延ばしにしない理由になります。

放置しても消えないが、手間が増えるもの

預金・年金・保険は、放置してもすぐには消えません。ただし時効や休眠があり、時間がたつほど書類集めと説明の手間が増えます。

• 預金：払い戻しに法律上の期限はありません。最後の取引から10年以上たつと休眠預金になりますが、移管後も取引のあった金融機関で、相続人が所定の手続きを経て引き出せます（金融庁）。詳しくは預金の相続に期限はあるかで。
• 年金：亡くなった月の分までの未支給年金は、請求しないと受け取れず、5年で時効にかかります。
• 生命保険金：請求できる時から3年で時効にかかると保険法95条に定められています。保険会社ごとの扱いは約款と各社の案内で確かめます。

今からの順番：遅れた相続手続きを取り戻す6段階

期限を過ぎていても、次の順番で進めれば負担の増え方を止められます。手続きにかかる日数の目安は相続手続きの期間を参考にしてください。

1. 残っている期限を書き出す。 期限一覧の表に、自分の相続で「知った日」を入れて、過ぎたもの・残っているものに分けます。
2. 相続人を確定する。 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえ、途中で亡くなった相続人がいれば、その人の相続人まで確かめます。
3. 財産と借金を洗い出す。 預金・不動産・証券・借金を照会先ごとに調べます（相続財産の調べ方）。借金が多いと分かったら、相続放棄ができる余地があるかを先に弁護士・司法書士に相談します。
4. 税の期限後申告を急ぐ。 相続税がかかりそうなら、調査の通知が来る前に申告します。基礎控除を超えるかの一次判定は相続税の基礎控除で。
5. 遺産分割か、相続人申告登記か決める。 話し合いがまとまるなら遺産分割協議書を作って相続登記へ。まとまらないなら、まず相続人申告登記で登記の義務を果たします。
6. 名義を変える。 預金の払い戻し、不動産の相続登記、車や株の名義変更を進めます。

兄弟への連絡の例：「父の相続の手続きが止まったままなので、相続税と登記の期限を一覧にしました。戸籍は私が集めます。○月中に一度、分け方の希望を聞かせてください。」

自分で進めるか、まとめて頼むか

上の6段階のうち、戸籍集めと財産の調査は自分でもできます。進め方は相続手続きを自分でやる方法に書いています。数次相続で相続人が多い、遠方で役所や銀行を回れない、期限が重なっているといった場合は、相続手続きの代行を頼む選択肢があります。頼むときは、登記は司法書士、相続税の申告は税理士の仕事なので、見積書で「どの手続きを・どの資格者が・いくらで」担当するかを確かめます。

• 3か月を過ぎる：借金も引き継ぐことが決まる
• 10か月を過ぎる：相続税の加算税・延滞税、特例の手続きが複雑に
• 3年を過ぎる：相続登記の過料の対象になりうる、相続人が亡くなり数次相続に
• 10年を過ぎる：特別受益・寄与分を原則として主張できない