相続手続きの期間はどのくらい？手続き別にかかる日数と長引く原因

相続手続きの期間は、相続税がかかる家なら申告期限の10か月以内に主な手続きを終えるのが目安で、かからない家でも相続登記の3年が最終の締め切りです。実際にかかる日数は、戸籍集めは本籍地の数しだい、信用情報の照会は1〜3週間ほど、証券口座の照会は2か月ほどと、手続きごとに大きく違います。長引く原因の多くは「書類集め」と「相続人の合意」なので、日数の長い手続きを先に、同時に進めるのが短くする近道です。

相続手続きの期間は全体で何か月？期限から見た3つの型

全体の期間は、家族の状況でおおむね3つの型に分かれます。平均の月数を示す公的な統計はないため、ここでは法律上の期限から逆算した目安で示します（「数か月」「1年以上」は筆者の整理で、公的な数字ではありません）。

型Cでも、相続税の申告期限は延びません。遺産分割がまとまらないまま10か月が来たら、法定相続分で分けたものとして期限内に申告します。期限ごとの細かい数え方は相続の期限一覧で確かめてください。

手続き別にかかる日数：公式の案内に出ている目安

各機関が公式に示している日数を一つの表にしました。日数が書かれていない手続きは、どこに確かめればよいかを書いています。

この表で分かるとおり、一番長くかかりやすいのは照会と家庭裁判所の手続きです。証券口座の照会の2か月は、相続放棄を決める3か月の中で大きな割合を占めます。

• 1週目：戸籍の請求、法定相続情報一覧図の申出、証券口座の照会（2か月ほど）
• 2〜3週目：信用情報機関3社への開示請求（1〜3週間ほど）、預金の残高証明の依頼
• 1か月目：財産と借金の一覧ができ、放棄か承認かを判断
• 2〜4か月目：遺産分割協議、預金の払い戻し
• 10か月まで：相続税の申告、相続登記の申請

相続手続きが長引く5つの原因

期間が延びる原因はおおむね決まっています。自分の家に当てはまるものがあれば、その手続きだけ先に始めます。

1. 戸籍がそろわない。 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍が複数の市区町村にまたがっていたり、亡くなった人の兄弟姉妹が相続人で、広域交付では戸籍がそろわなかったりすると、郵送のやり取りが重なります。集め方は相続手続きの戸籍謄本の集め方で。
2. 財産の全体が見えない。 通帳や郵便物が手元にない、ネット銀行やネット証券を使っていた、という場合は照会先が増えます。
3. 相続人の合意ができない。 遺産分割協議は相続人全員の合意が要ります。1人でも話し合いに応じないと、調停に進むことになり、期日を重ねる分だけ長くなります。
4. 判断能力に不安のある相続人がいる。 認知症などで協議に加われない相続人がいると、後見人を選ぶ手続きが先に要ります。
5. 相続人が途中で亡くなる。 手続きの途中で相続人が亡くなると、その人の相続人まで戸籍を集め直し、署名をもらう相手が増えます。

期間を短くする段取り：同時に進める・書類を使い回す

短くするこつは、待ち時間の長い手続きを最初の週にまとめて出すことと、同じ書類を何度も取らないことです。

• 法定相続情報一覧図を先に作る。 戸籍の束の代わりに使える手続きが多く、写しは無料で交付されます。銀行や証券会社に同時に書類を出せるので、1社ずつ戸籍の返却を待つ必要がなくなります。
• 照会は一度に出す。 証券口座の照会、信用情報機関3社への開示請求、預金の残高証明の依頼は、同じ週にまとめて出します。
• 役割を分ける。 兄弟がいるなら「戸籍と一覧図は長男、銀行は次男、税理士との連絡は長女」のように担当を決めます。分け方は相続手続きは誰がするかで詳しく書いています。
• 順番を決めてから動く。 何から始めるかは相続手続きの順番の7段階に沿うと、やり直しが減ります。複数の銀行を回る順番は金融機関の相続手続きで。

銀行への電話の例：「父が亡くなり、相続の手続きをお願いしたいです。法定相続情報一覧図の写しで手続きできますか。書類を出してから払い戻しまで、何日ほど見ておけばよいですか。」

手続きを放置したときに起きることは相続手続きをしないとどうなるかにまとめています。

時間が取れないときの選択肢

平日に役所や銀行を回る時間が取れない、遠方に住んでいる、という場合は、相続手続きの代行を頼む選択肢があります。頼む前に、上の表のどの手続きを任せたいかを決めておくと見積もりを比べやすくなります。登記は司法書士、相続税の申告は税理士の仕事なので、見積書で「どの手続きを・どの資格者が・いくらで」担当するかを確かめます。