相続手続きの順番：遺言の確認から税の申告までの7段階フローチャート

相続手続きの順番は、①遺言の確認 → ②相続人の確定 → ③財産と借金の調査 → ④放棄か承認かの判断 → ⑤遺産分割 → ⑥名義変更 → ⑦税の申告の7段階です。前の段階の結果で次にやることが変わるため、この順で進めるとやり直しが減ります。たとえば、遺言があれば⑤の協議が要らない財産が出てきて、借金が多ければ④で相続放棄に分かれます。死亡届や年金の停止など葬儀の前後の届け出は、この7段階の前に済ませます（相続手続きでまずやること）。

相続手続きの順番：7段階の早見表

7段階を一つの表にしました。「次へ進む条件」がそろってから次の段階に移ると、後で書類を取り直すことが減ります。

1. 遺言はある？ → ある（自筆）：家庭裁判所の検認へ／ある（公正証書・法務局保管）：検認なしで次へ／ない：次へ
2. 相続人に認知症・未成年・行方不明の人はいる？ → いる：後見人・特別代理人・不在者財産管理人の申立てを検討／いない：次へ
3. 借金はプラスの財産より多い？ → 多い・分からない：相続放棄か限定承認を検討（期間の伸長も）／少ない：単純承認で次へ
4. 分け方は決まる？ → 遺言どおり：協議なしで名義変更へ／協議がまとまる：協議書を作る／まとまらない：調停
5. 名義変更が終わったら、相続税がかかる家は申告と納付

①〜②：遺言を探し、相続人を確定する

第1段階：遺言の確認。 遺言があるかどうかで、その後の進め方が大きく変わります。探す場所は3つです。

• 自宅や貸金庫：自筆の遺言書が見つかったら、開封せずに家庭裁判所で検認を受けます。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いがなければ開封できないと定められています（民法1004条）。検認は遺言の有効・無効を決める手続きではありません。手続きの流れは遺言書の検認の手続きで。
• 法務局：自筆証書遺言書保管制度で預けられた遺言は、全国どこの遺言書保管所でも「遺言書保管事実証明書」（1通800円）を請求して、保管の有無を確かめられます。保管されていた遺言は検認が要りません。
• 公証役場：平成元年以降に作られた公正証書遺言は、全国どこの公証役場でも検索を申し出られ、検索は無料です（日本公証人連合会）。除籍謄本など死亡の分かる書類、相続人であることが分かる戸籍謄本、本人確認書類を持っていきます。

探し方の詳細は遺言書があるかどうかの調べ方に、遺言の有無で手順がどう違うかは遺言書あり・なしで相続手続きはどう違うかにまとめています。

第2段階：相続人の確定。 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえ、誰が相続人かを確かめます。戸籍がそろったら、法務局で法定相続情報一覧図の写しを無料で交付してもらうと、この後の銀行や法務局の手続きで戸籍の束の代わりに使えます（法定相続情報証明制度とは）。

この段階で、次の人がいないかを確かめます。いると、協議の前に家庭裁判所の手続きが要ることがあります。

• 認知症などで判断能力に不安のある相続人：後見人を選ぶ申立て（相続人に認知症の人がいる相続手続き）
• 未成年の相続人と、その親も相続人：親と子の利益が相反するため、子の特別代理人の選任を家庭裁判所に請求する（民法826条）
• 連絡の取れない相続人：不在者財産管理人の選任など

③〜④：財産を調べ、放棄か承認かを決める

第3段階：財産と借金の調査。 通帳・郵便物・固定資産税の通知書を手がかりに、預金・不動産・証券・借金の一覧を作ります。照会先と調べ方は相続財産の調べ方にまとめました。亡くなった人のその年の所得税の申告（準確定申告）は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内なので、源泉徴収票や医療費の領収書もこの段階で一緒に集めます。

第4段階：放棄か承認か。 調べた結果を見て、相続の開始を知った時から3か月以内に次のどれかを選びます（民法915条）。

この段階まで、預金を引き出して使う、家を売るなど相続財産を処分しないことが大切です。処分すると単純承認をしたものとみなされ、放棄ができなくなるおそれがあります（民法921条）。迷うときの材料は相続放棄すべきか判断する材料で。調査が3か月に間に合わないときは、期間内に家庭裁判所へ伸長を申し立てます。

⑤〜⑦：分けて、名義を変え、申告する

第5段階：遺産分割。 遺言で行き先が決まっている財産は遺言どおりに進めます。それ以外は相続人全員で協議し、合意した内容を遺産分割協議書にして全員が署名し、実印を押します。書き方は遺産分割協議書の書き方とひな形で。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の調停で話し合う道があります。

相続人への案内の例：「財産の一覧ができたので送ります。分け方の希望を○月○日までに教えてください。全員の希望がそろったら、協議書の案を作ってお送りします。」

第6段階：名義変更。 協議書（または遺言書）がそろったら、各機関で名義を変えます。

1. 預金：金融機関ごとに払い戻しや名義変更を依頼する（預金の相続手続き）
2. 不動産：法務局に相続登記を申請する。申請の期限があるので、売る予定の家も先に登記を済ませる（相続登記とは）
3. 車・株・生命保険：運輸支局や証券会社、保険会社でそれぞれ手続きする

第7段階：税の申告。 遺産の総額が相続税の基礎控除を超える家は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告と納付をします。基礎控除以下でも、配偶者の税額の軽減などの特例を使う場合は申告書を出す必要があります。国税庁の案内でも、準備の順番は戸籍で相続人を確かめ、遺言を確かめ、財産と債務の一覧を作り、評価し、分割してから申告、という流れです。流れの詳細は相続税の申告の流れで。

各段階で漏れやすい手続きを一つずつ消したいときは相続手続きのチェックリストを、期限と窓口の全体を見たいときは相続手続きの流れと期限を使ってください。