教育資金の生前贈与は今から使える？一括贈与の終了と都度払いの非課税

祖父母などから孫へ教育資金をまとめて贈与し、1,500万円まで贈与税をかけない「教育資金の一括贈与の非課税」は、2026年3月31日で適用期限が終わり、4月1日以後は新しく使えません。財務省の令和8年度税制改正の大綱でも、延長せずに終わることが示されています。今から教育費を援助するなら、授業料などを必要な都度、直接払う形の援助は、もともと贈与税がかかりません。すでに教育資金口座がある人は、口座の契約が終わる30歳ごろの残額や、贈与者が亡くなったときの扱いを知っておく必要があります。

教育資金の一括贈与の非課税は2026年3月末で終わった

国税庁の案内（No.4510）とパンフレットでの制度の骨組みは、次のとおりです。

インターネットや広告で「1,500万円まで非課税」と紹介されていることがありますが、それは2026年3月までに口座を開いた人の話です。これから援助する人が使える制度としては読まないようにします。

今から孫の教育費を援助するなら：都度払いは贈与税がかからない

国税庁の案内（No.4405）では、夫婦・親子・兄弟姉妹などの扶養義務者から、通常必要な生活費や教育費に充てるために受けた財産には贈与税がかかりません。教育費には学費・教材費・文具費などが含まれます。民法877条は直系血族と兄弟姉妹を互いの扶養義務者としているので、祖父母と孫もこれに当たります。ただし、非課税になるのは必要な都度、直接その費用に充てるものに限られます。

都度払いに金額の上限は決められていませんが、「通常必要と認められる」教育費であることが条件です。記録として、学校からの請求書・振込の控えを年度ごとにまとめておきます。

まとめて渡したい場合の選択肢は、暦年課税（年110万円の基礎控除）か相続時精算課税です。暦年課税の贈与は、相続や遺贈で財産を取得した人だけが相続税の加算の対象になるので、孫が遺言で財産を受け取らないなどの場合は原則として加算されません。孫への暦年贈与の注意点は孫への暦年贈与：加算対象外になる場合と未成年の口座管理にまとめています。生活費・教育費を含む非課税の全体は贈与税が非課税になるもの一覧で確かめられます。

口座がある人：教育資金の範囲と領収書の出し方

2026年3月までに教育資金口座を開いた人は、口座から払い出したお金が教育資金に充てられたことを、領収書などで金融機関に示します。国税庁のパンフレットでの教育資金の範囲は次のとおりです。

領収書などを出す期限は、払出しの方法によって「支払日から1年を経過する日まで」か「翌年3月15日まで」のように分かれます。どちらに当たるかは金融機関ごとの手続きで決まるので、自分の口座の案内で期限の日付を確かめます。期限に遅れた分は、教育資金として数えられないおそれがあります。

30歳などで契約が終わるときの残額と贈与税

教育資金口座の契約は、次のいずれか早い日に終わります。

受贈者が亡くなった場合を除き、非課税で拠出した額から教育資金として支払った額を引いた残額は、契約が終わった年に贈与を受けたものとして贈与税の計算に入ります。暦年課税で申告する場合、2023年4月1日以後に取得した分に対応する部分には、特例税率ではなく一般税率が使われます。残額がほかの贈与と合わせて基礎控除を超えれば、翌年3月15日までに贈与税の申告をします。

1. 金融機関で、非課税で拠出した額と、教育資金として認められた支払額を確かめる
2. 契約が終わる日（30歳・40歳など）を確かめる
3. 残額があれば、その年のほかの贈与と合わせて基礎控除を超えるかを見る
4. 超えれば、翌年2月1日〜3月15日に贈与税の申告をする

贈与者が亡くなったとき：管理残額と相続税

契約の途中で贈与者が亡くなった場合、2021年4月1日以後に贈与者から取得して適用を受けた分などについて、亡くなった日の残額のうち一定の計算をした額（管理残額）を、贈与者から相続で取得したものとみなします。受贈者は金融機関に贈与者が亡くなったことを届け出ます。

ただし、亡くなった日に受贈者が23歳未満、学校等に在学中、教育訓練給付金の対象の教育訓練を受けている、のいずれかに当たる場合（在学・教育訓練は書類を出した場合に限る）は、相続で取得したものとはみなされません。例外の例外として、2023年4月1日以後に取得した分は、贈与者の相続税の課税価格の合計額が5億円を超えるときは、23歳未満などでも管理残額を相続で取得したものとみなします。

受贈者が孫など子以外の場合、管理残額に対応する相続税には2割加算がかかります。管理残額を含めて相続税の基礎控除を超えれば、相続税の申告が要ります。相続税がかかるかの一次判定は相続税の基礎控除、2割加算の対象は相続税の2割加算とはで確かめてください。家を買う資金の援助を考えている場合は、2026年12月31日までの贈与が対象の住宅取得等資金の贈与の非課税も参考になります。