相続手続きを自分でやる方法：ひとりで進められる範囲と専門家の境目

相続手続きの多くは、相続人が自分で進められます。法律が資格者以外に禁じているのは「他人から頼まれて仕事として」登記や申告、法律事務を扱うことで、相続人が自分の相続の手続きを自分でするのは禁じられていません。この記事では、自分でできる手続きと資格者に頼む領域を表で分け、無料で使える公的な案内窓口と、ひとりで進める順番を示します。

自分でできる相続手続きと、資格者の領域の境目

司法書士法73条が禁じているのは、司法書士でない人が登記の代理や法務局に出す書類の作成などを業務として行うことです。税理士法52条も、税理士でない人が他人のために申告の代理や税額計算の相談を行うことを禁じています。どちらも「他人のため」の規制なので、相続人が自分の分を自分でするのとは別の話です。相続登記については、不動産登記法63条2項で相続による移転の登記は登記を受ける人が単独で申請できると定められています。

下の表は、主な手続きを「自分でできるか」と「頼むなら誰か」で分けたものです。表の「頼む先」は、その仕事を業務として引き受けられる資格を、条文に沿って書いています。

相続人の間で話がまとまらないときの交渉や調停の代理は、弁護士法72条で弁護士の仕事とされています。行政書士は遺産分割協議書のような権利義務に関する書類を作れますが、行政書士法1条の3第2項で、他の法律が制限する登記申請書や相続税の申告書は作れません。資格ごとの細かな違いは相続手続きの専門家の違いにまとめています。

自分で進める順番：7つの段階

ひとりで進めるときは、後の手続きで使う書類を先に作る順番にすると、同じ書類を何度も取り直さずに済みます。下の順番は、遺言の有無で分かれ道があるものの、多くの家庭にそのまま当てはまる形です。全体の流れを図で見たい人は相続手続きの順番も参考にしてください。

1. 遺言書があるかを確かめる。 自宅・貸金庫を探すほか、法務局に預けた自筆証書遺言は、相続人が遺言書保管事実証明書（1通800円）を請求すれば保管の有無が分かります。
2. 戸籍を集めて相続人を確定する。 亡くなった人（被相続人）の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍です。戸籍証明書は1通450円、除籍は1通750円が政令の標準額です。
3. 法定相続情報一覧図を作る。 戸籍の束と自分で書いた一覧図を法務局に出すと、認証文つきの写しが無料で交付されます。以後は銀行や法務局に戸籍の束の代わりに出せる場合があります（使えるかは提出先に確かめる）。
4. 財産と借金を書き出す。 通帳・郵便物・固定資産税の通知などから一覧表を作ります。借金が多そうなら、この時点で相続放棄の期限を確かめます。
5. 遺産の分け方を話し合い、協議書にする。 相続人全員の署名と実印、印鑑証明書をそろえます。
6. 名義を移す・払い戻す。 預金・証券・車・不動産（相続登記）に順番の決まりはないので、お金が要る時期と期限の近いものから並べます。
7. 税金の申告をする。 亡くなった年の所得の準確定申告と、遺産の額によっては相続税の申告です。

段階1から3は、ほぼ書類集めで、時間はかかっても判断はあまり要りません。迷いが出やすいのは段階4と5で、財産の評価や分け方に意見が割れたときです。相続税がかかるかどうかは、まず相続税の基礎控除の式で一次判定してから、申告を自分でするか決めます。

戸籍の束 → 法定相続情報一覧図（法務局・無料）→ 銀行・証券会社・法務局・税務署へ同じ一覧図を出す 遺産分割協議書（全員の実印）＋印鑑証明書 → 預金の払戻し・相続登記・車の名義変更に共通で使う

無料で使える公的な案内窓口

自分でやる人の味方は、手続きの書き方を教えてくれる公的な窓口です。どれも「手続きの説明」をする場で、書類を代わりに作ったり、あなたに有利な分け方を判断したりはしません。使い方のこつは、自分で書いた下書きと集めた書類を持って行き、具体的な箇所を質問することです。

電話番号と受付時間は、相続手続きの無料相談窓口一覧に1か所でまとめています。

自分でやるか頼むかの見分け方

自分でやれるかどうかは、作業量より「判断の要る場面があるか」で決まります。次のチェックに当てはまる数が多いほど、資格者に頼む部分を増やすほうが早く終わります。

• 相続人に連絡のつかない人、海外に住む人、未成年者、認知症の人がいる
• 亡くなった人より前に亡くなった相続人がいる（数次相続・代襲相続）
• 不動産が複数の市区町村にある、または古い相続で名義が祖父母のまま
• 遺産の額が基礎控除を超えそうで、相続税の申告や特例の判断が要る
• 相続人の間で分け方に意見の違いがある、または話し合いに応じない人がいる
• 期限（相続放棄の3か月、相続税の10か月）までの時間が短い

上から5つ目に当てはまるなら、交渉は弁護士の領域です。相続登記だけを自分でしたい人は、書類集めから申請までを相続登記を自分でする手順で詳しく扱っています。

頼む場合の費用の目安として、公的な団体の調査があります。日本司法書士会連合会が2024年3月に行った報酬アンケートでは、相続による所有権移転登記（土地1筆・建物1棟、評価額合計1,000万円、戸籍5通の請求、遺産分割協議書と相続関係説明図の作成、相続人3人のうち1人が取得という設例）の平均は74,888円でした。これは報酬だけの額で、登録免許税や戸籍代などの実費は別にかかります。条件が違えば額も変わるので、見積もりで内訳を確かめます。

代行サービスを選ぶなら、「全部まとめて」という言葉より、どの手続きを、どの資格者の名前で、いくらで行うかを見積書で確かめます。登記は司法書士、相続税の申告は税理士、もめごとの交渉は弁護士が担う手続きなので、提携の資格者が誰かを聞いておきます。サービスの種類と確かめ方は相続手続きの代行サービスとはで比べています。

手続きの全体は相続手続きの流れと期限で確認できます。