相続登記の義務化の正当な理由とは：過料が科されない場合と催告

相続登記の義務化では、正当な理由があれば、期限内に申請しなくても過料は科されません（不動産登記法164条1項は「正当な理由がないのに」怠った場合に10万円以下の過料と定めています）。法務省は、相続人が極めて多い、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている、申請する人が重病、DV被害で避難している、経済的に困窮している、の5つを一般的な例として挙げています。過料の前には登記官からの催告があり、その段階で事情を説明して認められれば、裁判所への通知はされません。

Q. 相続登記の義務化の「正当な理由」とは？法務省が示す5つの例

法務省が「一般に正当な理由があると認められる」と示しているのは、次の5つです。これに当たらなくても、個別の事情から申請しないことに正当性が認められれば、過料の通知はされないとも説明されています。判断するのは登記官で、最終的に過料を科すかどうかは裁判所です。

法務省が示す例	想定される状況	残しておくもの（筆者の整理）
相続人が極めて多数で、戸籍の収集や相続人の把握に多くの時間がかかる	祖父母の代から登記がなく、相続人が数十人に広がっている	戸籍の請求記録、相続人の一覧と連絡の経過
遺言の有効性や遺産の範囲が争われ、不動産の帰属が明らかでない	遺言の無効を主張する訴訟や、遺産分割調停が続いている	裁判所の事件番号・期日の通知
申請義務を負う本人に重病などの事情がある	入院や療養で手続きができない	診断書、入院の記録
DV被害者などで、生命・心身に危害が及ぶおそれがあり避難している	加害者に住所を知られたくない	相談した窓口や支援の記録
経済的に困窮し、登記の費用を負担できない	戸籍の取得費や登録免許税も払えない	収入の状況が分かる書類

この表の「残しておくもの」は、催告を受けたときに事情を説明しやすくするための整理で、法務省が提出書類として定めたものではありません。

DVや親族からの脅しなど、身の安全に関わる事情があるときは、登記より先に安全の確保を優先します。相談できる窓口は相続手続きの無料相談窓口一覧：登記・税・売却まで番号と受付時間にまとめています。

Q. 催告から過料までの流れは？正当な理由はいつ伝えますか？

法務省の説明では、登記官が義務違反を知り、相当の期間を定めて催告し、期間内に申請がなければ地方裁判所に通知して、裁判所が10万円以下の過料を決めます。ただし、相続人の説明から正当な理由があると登記官が認めたときは、通知されません。4段階の詳しい流れは相続登記の義務化：期限3年・過料10万円以下・相続人申告登記にあります。

事情を伝えるときは、催告書の連絡先に、事実を時系列で短く書いて伝えます。たとえば次のような書き方です。

文例：「催告書（令和○年○月○日付）を受け取りました。対象の土地は父○○の名義です。父の遺言について、令和○年○月から○○地方裁判所で有効性を争う訴訟が続いており、不動産を誰が取得するか決まっていません。判決が確定したら速やかに登記を申請します。事件番号の分かる書類の写しを添えます。」

病気で動けない場合や、費用が出せない場合は、次のように事実と見通しを短く書きます。

文例（病気）：「催告書を受け取りました。私は令和○年○月から入院しており、現在は退院の見通しが立っていません。診断書の写しを添えます。退院後に相続人申告登記をし、体調が戻りしだい相続登記を進めます。」

文例（費用）：「催告書を受け取りました。対象は父名義の土地と家で、私は収入が少なく、登記の費用を一度に用意できません。まず登録免許税のかからない相続人申告登記を申し出たうえで、費用の工面がつきしだい相続登記を進めます。収入の状況が分かる書類を添えます。」

どちらの文例も、「いつまでにどう進めるか」を書き添えている点が要です。説明だけして何も進めない状態が続くと、事情が解消した後の申請が遅れるおそれがあります。

文例は事実の伝え方の一例で、正当な理由に当たるかを決めるのは登記官です。書けるのは、実際にある事情と、それを示す書類だけにします。

正当な理由を伝えるのは、催告を受けた段階です。期限を過ぎたからといって、催告なしにいきなり過料が科されるしくみではありません。また、登記官が義務違反を知るきっかけは、遺言や遺産分割協議書に別の不動産も取得すると書いてあるのに、その一部しか登記されていない場合などに限られる、と法務省は説明しています。

Q. 相続登記のお金がないときは、正当な理由になりますか？

法務省の例には「経済的に困窮しており、登記に要する費用を負担する能力がない場合」が入っています。ただ、どの程度の困窮が当たるかは登記官が個別に判断するので、「お金がないから登記しなくてよい」と自分で決めてしまうのは危険です。費用を抑えて義務を果たす方法を先に確かめます。

筆者の計算：固定資産評価額が300万円の家と土地を自分で登記すると、登録免許税は300万円×0.4%＝1万2,000円。

相続人申告登記なら、登録免許税なしで申し出た人の義務を果たせます。手順は相続人申告登記とは：遺産分割がまとまらない時の義務の果たし方、自分で申請する流れは相続登記を自分でする手順：書類集めから法務局への申請まで、費用の内訳は相続登記の費用：自分でする場合と司法書士に頼む場合の内訳で確かめてください。

Q. 話し合いがまとまらない・相続人と連絡が取れないのは正当な理由？

「遺産分割の話し合いがまとまらない」こと自体は、法務省の5つの例には入っていません。例にあるのは、遺言の有効性や遺産の範囲が争われていて、不動産が誰のものか明らかでない場合です。単に意見が合わないだけのときは、相続人申告登記で期限内に義務を果たすのが、法務省のQ&Aが示す道筋です。申告登記は相続人の1人で申し出られるので、ほかの相続人の協力がなくてもできます。

相続人の一部と連絡が取れない、所在が分からない、という場合も同じです。相続人が極めて多く把握に時間がかかる事情があれば、正当な理由の例に当たりうるので、戸籍集めや連絡の経過を記録しておきます。そのうえで、少なくとも自分の分は相続人申告登記をしておくと、催告を受けたときに義務を果たしていない状態を避けられます。

争いが続いて家庭裁判所の手続きに進む場合、遺産分割の進め方や相手方との交渉は弁護士の仕事です。手続きの流れは遺産分割調停の流れ：申立ての費用・書類・期間と1回目の準備にまとめています。