相続登記の申請書の書き方：法務局の記載例と課税価格の書き方

相続登記の申請書は、法務局の「不動産登記の申請書様式について」のページにある様式と記載例をもとに作ります。2026年10月5日（令和8年10月5日）からは国籍等の欄が加わった新しい様式に変わったので、この日以降に出すなら「R8.10.5以降に申請する場合」と書かれた版を使います。書く項目は、登記の目的、原因、相続人、添付情報、申請日と申請先、課税価格と登録免許税、不動産の表示の順です。この記事では、遺産分割で長男が自宅の土地と建物を取得した例で、欄ごとの書き方と課税価格の計算を示します。

相続登記の申請書の全体像：記載例と同じ並びで書く

法務局の記載例（遺産分割、2026年10月5日以降用）の並びに合わせた、申請書の文例です。名前・住所・番号はすべて「○」に置き換えています。実際には自分の住民票と登記事項証明書のとおりに書きます。

文例： 登記申請書 登記の目的　所有権移転 原　　　因　令和○年○月○日相続 相　続　人　（被相続人　○○○○） 　　　　　　○○市○○町○丁目○番○号 　　　　　　（住民票コード○○○○○○○○○○○） 　　　　　　○○○○　印 　　　　　　氏名ふりがな　○○　○○ 　　　　　　生年月日　昭和○年○月○日 　　　　　　国籍等　日本 　　　　　　メールアドレス　○○○@○○○ 　　　　　　連絡先の電話番号　○○○－○○○○－○○○○ 添付情報　登記原因証明情報　住所証明情報　国籍を証する情報 □登記識別情報の通知を希望しません。 令和○年○月○日申請　○○法務局○○支局 課税価格　金1,580万2,000円 登録免許税　金6万3,200円 不動産の表示 　不動産番号　○○○○○○○○○○○○○ 　所　在　○○市○○町○丁目 　地　番　○番 　地　目　宅地 　地　積　○○○・○○平方メートル 　（建物は、所在・家屋番号・種類・構造・床面積を続けて書く）

遺言で取得した場合や法定相続分で登記する場合も、骨組みは同じです。違うのは原因の考え方ではなく、添付する書類と、相続人の欄に持分を書くかどうかです。どの書類を付けるかは相続登記の必要書類で場合別に整理しています。

各欄の書き方：記載例の注記を読み解く

記載例の注記を、書き間違えやすい点に絞って表にしました。

氏名ふりがな・生年月日・メールアドレスは、法務局が住民基本台帳ネットワークで住所や氏名の変更を把握し、本人の了解を得て職権で変更登記をする「スマート変更登記」に使われます。国籍等は2026年10月5日施行の不動産登記規則の改正で加わった項目で、内部の情報として保有され、登記簿で公開されるものではありません。日本国籍の人は、相続人であることを示す戸籍で足りるので、国籍を証する書類を重ねて出す必要はないと記載例に書かれています。

不動産番号（13桁）を書くと、土地なら所在・地番・地目・地積、建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積の記載を省けます。ただし記載は任意なので、分からなければ全部書けば足ります。敷地権付きのマンションは書き方が別で、不動産番号を書いても敷地権の種類と割合は省けません。

課税価格と登録免許税の書き方：筆者の計算例

課税価格は、固定資産課税明細書の「価格」または「評価額」です。「固定資産税課税標準額」ではないので、明細書の列を取り違えないようにします。同じ申請書で複数の不動産を登記するときは、価格を合計してから1,000円未満を切り捨てます。登録免許税は課税価格の1,000分の4で、100円未満を切り捨て、1,000円に満たなければ1,000円です。

例として、土地の価格が12,345,678円、建物の価格が3,456,789円の場合を計算します（筆者の計算）。

1. 価格の合計：12,345,678円＋3,456,789円＝15,802,467円
2. 1,000円未満を切り捨てた課税価格：15,802,000円
3. 税額：15,802,000円×4÷1,000＝63,208円
4. 100円未満を切り捨てた登録免許税：63,200円

申請書には「課税価格　金1,580万2,000円」「登録免許税　金6万3,200円」のように書きます。文例の金額はこの計算に合わせたものです。

・ふつうの場合：課税価格（1,000円未満切り捨て）と税額（課税価格×0.4%、100円未満切り捨て） ・税額が1,000円に満たない場合：登録免許税は「金1,000円」 ・価格100万円以下の土地で免税を受ける場合：課税価格は書かず、「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」 ・固定資産課税台帳に価格がない土地（私道など）：管轄の法務局が認定する価格を問い合わせて書く

価格100万円以下の土地の免税は、2027年3月31日（令和9年3月31日）までの登記が対象で、建物には使えません。持分を取得する場合は「全体の価格×持分」で判定します。いくつかのケースでの計算と免税の判定は相続登記の登録免許税で詳しく扱っています。

用紙・とじ方・収入印紙の貼り方

書き終えた申請書は、形式の不備でも補正の対象になります。ハンドブックの注意事項を作業の順に並べました。

1. A4の丈夫な紙（上質紙など）を縦置き・横書きで使い、裏面には印刷しない
2. 登録免許税の領収証書または収入印紙は申請書に直接貼らず、別の白紙（収入印紙等貼付台紙）に貼る。印紙には消印も割印もしない
3. 申請書と台紙を重ね、左側の余白を2か所ホチキスで留める
4. 申請書が2枚以上になるときや台紙を付けたときは、つづり目に申請人が契印をする（申請人が2人以上なら1人でよい）
5. 添付書類は、ホチキスで留めた申請書と台紙の後ろにクリップなどで付ける

納め方について、法務局の「登録免許税の計算」では、原則は税務署などで現金を納めて領収証書を貼り、税額3万円以下その他特別の場合は収入印紙で納められると説明されています。上の計算例の63,200円は3万円を超えるので、領収証書を貼る方法が基本です。一方、登記手続のハンドブックは領収証書と収入印紙のどちらの方法も案内しているため、3万円を超える税額で印紙を使いたいときは、申請先の法務局に先に確かめておくと当日あわてません。

出す前に見直す5か所

申請書の書き間違いは、法務局から電話で補正を求められる原因になります。とくに次の5か所は、記載例と1行ずつ見比べます。

• 原因の日付が、戸籍上の死亡日になっているか
• 相続人の住所・氏名が住民票の表記（番地・号の書き方や旧字体）と一致しているか
• 課税価格が「価格（評価額）」から計算されているか、1,000円未満を切り捨てたか
• 不動産の表示が登記事項証明書と一致しているか（地積の小数点以下まで）
• 2026年10月5日以降用の様式で、国籍等とメールアドレスの欄を埋めたか

書き上がった申請書の出し方は3つあります。電子データで出す場合は相続登記のオンライン申請、遠方の法務局に送る場合は相続登記を郵送で申請する方法を見てください。書き方で迷った欄は、法務局の手続案内で記載例を見ながら質問できます（法務局の相続登記の相談）。