不動産の買取業者の選び方：免許・契約条件・強引な勧誘の見分け方

不動産の買取業者は、宅建業の免許を持つこと、提示条件を複数社で比べたこと、契約書の条項に納得したこと、勧誘の仕方に無理がないことの4点を確かめて選びます。買取は会社が自ら買主になる取引で、売主にはクーリング・オフがありません。署名の前の確認が、そのまま身を守る手段になります。この記事は、確かめる順に並べたチェックリストです。

免許と処分歴を確かめる：国土交通省の2つの検索

不動産を業として売買・仲介するには、宅地建物取引業の免許が要ります（宅建業法3条）。免許を受けていない者は、宅建業を営む旨の表示や広告もできません（同12条）。名刺やチラシに免許番号が載っていても、それが本物かは自分で確かめられます。

1. **国土交通省の宅地建物取引業者情報検索**で、商号、免許番号、所在地を入力し、書面の記載と一致するかを見ます。
2. **ネガティブ情報等検索サイト**で、過去5年分の免許取消・業務停止・指示の有無を調べます。23府県の処分は各県のサイトに載るので、見方は不動産会社の選び方で確かめてください。
3. 検索システムの結果とチラシの会社名・所在地が食い違うときは、取引を進めずに、免許を出した行政庁に問い合わせます。

免許は、2つ以上の都道府県に事務所を置く会社は国土交通大臣、1つの都道府県だけなら知事が出します。大臣免許は、事務所の置き方の違いであり、会社の良し悪しの目印ではありません。

取引の相手が「買う側」か確かめる

宅建業者は、広告をするとき、自分が当事者（売主・買主）なのか、代理なのか、媒介（仲介）なのかを明示しなければなりません（宅建業法34条）。「買取」とうたいながら、実際は買主を探す仲介だった、というずれを防ぐため、最初に「御社が買うのですか、買主を探すのですか」と聞きます。買い取る会社なら、契約の相手方は会社自身で、契約後には、代金や引渡しの時期などを記載した書面が会社から交付されます（宅建業法37条）。書面には、契約の解除や違約金、契約不適合責任について定めがあるときは、その内容も載ります。

複数社の提示条件を同じ表で比べる

価格だけで選ぶと、決済後に費用が出たり、期日が合わなかったりします。次の表で、2〜3社の条件を並べます。

項目	確かめること	A社	B社
買取価格	提示額と、有効期限
決済日	契約から決済までの日数、売主の準備の想定
手付	有無と金額、手付解除の期日
売主の費用	測量、抹消登記、残置物の撤去、印紙代
残置物	引き取るか、売主が撤去するか
契約不適合責任	免責の特約の有無、告知を求める事項
免許・処分歴	検索結果と書面の一致

価格の比べ方と計算例は不動産の買取相場と価格の比べ方、契約から入金までの段取りは不動産の買取査定から入金までの流れにあります。

契約書で確かめる条件：解約・残置物・免責

署名の前に、契約書の控えをもらい、次の点にしるしを付けて読みます。

• 解除の条件と違約金。手付解除の期日、違約金の額、売主の都合で解約するときの扱い
• 残置物の扱い。「現状のまま引き取る」のか、「引渡しまでに売主が撤去する」のか
• 契約不適合責任の特約。免責か、期間つきの責任か。知っている不具合は告知書に書く（知りながら告げなかった事実は免責されない。民法572条）
• 代金の支払の時期と方法。決済当日に全額か、分割か、振込先は自分名義の口座か
• 引渡しの時期と、移転登記の申請の時期
• 売却後に売主へ費用を請求する定めがないか。引渡し後の修理や駆除の費用を売主が負担する、と書かれていないか（国民生活センターの相談例に、売却後のシロアリ駆除費用の請求があります）
• 口頭の約束が書面に入っているか。「後で直す」「別に連絡する」と言われた事項は、契約書に書かせる

条項の言い回しは会社ごとに違いますが、次のような文言が出てきたら、意味と聞くことを確かめます（文言は読み方の例です）。

質問しても説明を避ける、契約書の控えを渡さない、持ち帰りを認めない、といった対応は、そこで取引を止める理由になります。

強引な勧誘の典型：見分ける3つのポイント

国民生活センターは、高齢者の自宅の売却に関する相談例を公表しています（2021年6月24日）。事例の表は自宅の買取・リースバックの強引な勧誘の断り方と相談先に載せました。業者を選ぶ段階では、次の3点が出たら、署名せずに取引を止める理由になります。

• 帰ってほしいと言っても帰らない、夜まで長時間続く
• 契約書や重要な書面の控えを渡さない、持ち帰りを認めない
• 解約の条件や、売却後の費用負担を、署名前に説明しない

具体の勧誘が違反に当たるかは行政庁などが判断します。困ったときは消費者ホットライン188に相談できます。番号と受付時間は相続・不動産売却の相談窓口一覧にあります。その場では、次のように伝えて書面を置いて帰ってもらいます。

断るときの言い方：「家族と相談して、こちらから連絡します。今日は署名しません。」

相談先と、勧誘が続くときの記録の残し方は、自宅の買取・リースバックの強引な勧誘の断り方と相談先にまとめています。突然届いたチラシや電話の相手の確かめ方は不動産の買取チラシ・営業電話の確かめ方と断り方です。

買取業者を比べる入口

共有持分、再建築不可、事故物件など、一般の仲介では買主が見つかりにくい不動産は、そうした物件を専門に扱う買取会社に査定を頼む選択肢があります。専門であることと、条件が売主に有利であることは別なので、上の比較表の7項目に同じように書き込みます。

不動産会社の選び方を仲介まで広げて確かめたいときは不動産会社の選び方、買取と仲介の違いは不動産の買取と仲介の違いから読めます。