相続手続きは四十九日の後でいい？法要の前と後にやることの早見表

相続手続きの多くは四十九日の後でも間に合います。ただし、死亡届（7日以内）や年金・介護保険・世帯主の届け出（10日・14日以内）は四十九日より前に済ませる必要があります。また、相続するか放棄するかを決める3か月の期限は、四十九日の法要からおよそ6週間後に来ます。法要の場は、遺産の分け方を決める場ではなく、遺言書や借金の有無など「期限のために確かめること」を家族で共有する場として使うのがおすすめです。

四十九日の前に済ませる手続き

四十九日は、仏式で亡くなってからおよそ7週間目にあたる法要です（数え方は地域や宗派で異なります）。法律の期限とは関係ありませんが、次の手続きは期限が四十九日より前に来るので、法要を待たずに進めます。

届け出の順番と届け先は相続手続きでまずやること（死亡届から7日・14日以内の届け出の順番）にまとめています。遺言書と財産の手がかりは、法要の前に「家のどこに何があるか」を探しておくと、法要の場で家族に見せながら話せます。

四十九日の後でよい手続き

次の手続きは、法律上の期限がないか、期限が数か月から数年先です。気持ちが落ち着いてから、家族で分担して進められます。

遺品整理も、持ち家なら四十九日の後に始める家庭が多い手続きです。賃貸住宅の場合は明け渡しの期限があるため、時期の決め方は遺品整理はいつから始めるかを見てください。

例で見るスケジュール：11月1日に亡くなった場合

死亡届の7日は、知った日を1日目として数えます（戸籍法43条）。3か月・4か月・10か月は、民法の期間の決まり（初日は数えない、月で定めた期間は暦に従う：民法140条・143条）に沿って計算します。下の表は、2026年11月1日に亡くなり、その日に家族が知った場合の目安です。

時期	日付の目安	やること
7日以内	2026年11月7日まで	死亡届・火葬許可
14日以内	2026年11月14日ごろまで	年金・介護保険・世帯主の届け出
四十九日	2026年12月19日（亡くなった日を1日目と数えた場合）	法要。遺言・借金・財産の手がかりを家族で共有
3か月	2027年2月1日まで	相続するか、相続放棄・限定承認をするかを決める
4か月	2027年3月1日まで	準確定申告（必要な人のみ）
10か月	2027年9月1日まで	相続税の申告・納付（基礎控除を超える場合）
3年	不動産の取得を知った日から3年	相続登記

検算として、3か月は11月2日から数えて翌年2月2日の前日、10か月は翌年9月2日の前日にあたります。なお、2026年11月7日は土曜日です。休日や夜間に死亡届を受け付けるかは市区町村ごとに違うので、前日までに窓口の案内で確かめてください。相続税の申告期限が土日祝日にあたるときは、その翌日が期限になります（国税庁 No.4205）。実際の期限は「知った日」で変わるので、家族の事情に当てはめるときは相続の期限一覧で起算点を確かめてください。

この例では、四十九日の法要（12月19日）から相続放棄の期限（2月1日）まで、筆者の計算で44日しかありません。年末年始をはさむと、役所や金融機関で財産を調べられる日はさらに減ります。

四十九日の法要で家族と確かめておくこと

法要には相続人が集まることが多く、顔を合わせて話せる貴重な機会です。遺産の分け方を決めようとすると話がこじれやすいので、次のような「事実の確認」と「役割の分担」にとどめると進めやすくなります。

• 遺言書はあったか（自筆か、公正証書か、法務局に預けていたか）
• 借金・保証人・ローンの心当たりはあるか（督促の郵便、カードの明細）
• 預金のある金融機関、証券会社、保険会社の心当たり
• 実家などの不動産をどうしたいか（住む人がいるか、売る可能性があるか）
• 葬儀費用はいくらで、誰が立替えたか。香典はいくらだったか
• 手続きの窓口役を誰にするか。連絡はどの方法でするか
• 相続税がかかりそうか（遺産の合計がおよそどのくらいか）

切り出し方の例：「分け方は落ち着いてから決めたいんだけど、放棄するかどうかの期限が2月1日なので、借金や財産の心当たりだけ今日確かめておきたい」

葬儀費用の分担で意見が分かれたときは、その場で決めきらず、領収書と香典の額を一覧にして後日共有すると話が整理しやすくなります。精算の形は相続の葬儀費用を立替えたときの精算と相続税の扱いを参考にしてください。

法要の後、相続放棄の期限が迫っているときは

法要の時点で財産の全体が見えていない場合、3か月以内に判断するのが難しいこともあります。相続放棄をするかどうかの3か月の期間は、家庭裁判所に申し立てて延ばしてもらえる場合があります（民法915条1項）。申立ての方法は相続放棄の期間の延長で、放棄の手続き全体は相続放棄の手続きで説明しています。

放棄の可能性があるうちは、遺品の処分や売却、預金の引き出しを控えてください。形見分けや部屋の片付けをどこまでしてよいかは相続放棄と遺品整理にまとめています。手続きの量が多く疲れてしまったときに、何を後回しにしてよいかは相続手続きに疲れたときの線引きを見てください。