相続税の控除一覧：配偶者・未成年者・障害者・相次相続の早見表

相続税の「控除」には、**財産の額から引くもの（基礎控除・債務や葬式費用・死亡保険金の非課税枠）と、計算した税額から引くもの（税額控除）**の2段階があります。税額控除の主なものは、暦年課税分の贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除の6つで、国税庁はこの順番で差し引くと定めています（No.4152）。この記事では、対象者と計算式を一覧にし、順番と計算例を示します。

相続税の控除は2段階：財産から引くものと税額から引くもの

相続税の計算は、財産の額を出してから税額を出す流れです。どの段階で引く控除かを分けて見ると、混同しにくくなります。

財産の額から引く控除は、税率を掛ける前の金額を小さくします。税額控除は、税率を掛けて出した各人の税額から、決まった額をそのまま引きます。財産の額から引く段階で合計が基礎控除以下になれば、税額控除を考える前に相続税はかかりません。

税額控除6つの早見表：対象者と計算式

順	控除	対象になる人	控除額の計算	申告書
1	暦年課税分の贈与税額控除	生前贈与が相続財産に加算された人	加算された贈与に課された贈与税額	第4表の2
2	配偶者の税額軽減	法律上の配偶者	相続税の総額×（次のいずれか少ない額）÷課税価格の合計：①課税価格の合計×法定相続分か1億6,000万円の多い方、②配偶者の課税価格	第5表
3	未成年者控除	18歳未満の法定相続人	10万円×18歳になるまでの年数	第6表
4	障害者控除	85歳未満の障害者である法定相続人	10万円（特別障害者は20万円）×85歳になるまでの年数	第6表
5	相次相続控除	10年以内に2回目の相続があったときの相続人	1回目に課された相続税額を、経過年数などで調整した額	第7表
6	外国税額控除	外国の財産に外国で相続税に当たる税を課された人	外国で課された税額をもとにした一定額	第8表

このほか、相続時精算課税で贈与を受けた人がすでに納めた贈与税を引く「相続時精算課税分の贈与税相当額の控除」があり、6つを引いた後に差し引きます。引ききれない分は還付の対象です（No.4152）。

それぞれの要点は次のとおりです。

• 配偶者の税額軽減：配偶者が実際に取得した正味の遺産が1億6,000万円か法定相続分相当額のどちらか多い額までなら、配偶者に相続税はかかりません（No.4158）。申告期限までに分割されていない財産は、原則として対象外です（「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えて3年以内に分割した場合などは対象になります）。二次相続まで見た考え方は相続税の配偶者控除：1億6,000万円の軽減と二次相続での注意で扱っています。
• 未成年者控除：成年年齢の引き下げに合わせて、対象は18歳未満です（No.4164）。古い資料にある「20歳」は、2022年3月31日以前の相続の話です。
• 障害者控除：一般障害者は年10万円、特別障害者は年20万円です（No.4167）。
• 相次相続控除：1回目の相続から10年以内に2回目の相続があると、1回目に納めた相続税の一部を2回目の税額から引けます（No.4168）。相続人に限られ、相続を放棄した人は使えません。

差し引く順番と、引ききれないときの扱い

税額控除は、各人の税額に2割加算をしたあとで、早見表の1から6の順に引きます（No.4152）。順番が決まっているのは、控除によって「引ききれない分」の扱いが違うためです。

1. 2割加算をする：配偶者と子・父母以外の人（孫や兄弟姉妹など）は、まず税額を1.2倍にします。対象者の見分け方は相続税の2割加算とは：孫・兄弟姉妹・甥姪が対象になる理由で説明しています。
2. 1〜6の控除を順に引く：引いた結果がマイナスになる場合、納める税額は0円です。
3. 未成年者控除・障害者控除の引ききれない分を移す：本人の税額から引ききれない分は、その人の扶養義務者（親など）の相続税額から引けます（相続税法19条の3・19条の4）。
4. 相続時精算課税分の贈与税を引く：6つを引いた後の税額から差し引き、引ききれない分は還付の対象になります（No.4152）。

未成年者控除と障害者控除の両方に当たる人は、未成年者控除を先に引き、残った税額から障害者控除を引きます。過去の相続で同じ控除を使った人は、控除できる額に上限があります（相続税法19条の3第3項）。

筆者の計算例：年数の数え方と相次相続控除

年数は「1年未満の端数は1年」として数えます（相続税法19条の3・19条の4）。この切り上げを落とすと控除額が小さくなります。

相次相続控除の式は、国税庁の表記で「A×C/(B−A)×D/C×(10−E)/10」です。ただし C/(B−A) が1を超えるときは1にします（No.4168）。

• A：2回目の被相続人が1回目の相続で課された相続税額
• B：2回目の被相続人が1回目の相続で取得した財産の純資産価額（債務・葬式費用を引いた後）
• C：2回目の相続で全員が取得した財産の純資産価額の合計
• D：控除を受ける相続人が2回目の相続で取得した財産の純資産価額
• E：1回目から2回目までの年数（1年未満は切り捨て）

例として、A＝200万円、B＝5,000万円、C＝8,000万円、D＝4,000万円、E＝4年（4年7か月）とします。C/(B−A)＝8,000万÷4,800万で1を超えるので1。控除額は200万円×1×(4,000万÷8,000万)×(10−4)÷10＝60万円です（筆者の計算）。検算：200万円×0.5×0.6＝60万円。制度の要件の詳しい説明は10年以内に二次相続が起きたら：相次相続控除の計算と要件にあります。

申告が要る控除と、障害者に当たる人の範囲

配偶者の税額軽減は、軽減を受けて納める税額がゼロになる人も、申告書を出さなければ使えません（No.4158、相続税法19条の2第3項）。財産の評価を下げる小規模宅地等の特例も同じで、特例を使って基礎控除以下になる場合でも申告が必要です。

障害者控除の「障害者」は、相続税法施行令4条の4が所得税法施行令10条を引いて決めています。主な区分は次のとおりです。

このほか、戦傷病者手帳の交付を受けている人（重い等級は特別障害者）や原爆被爆者の認定を受けている人も範囲に入ります。相続税では、寝たきりの人は市町村長などの認定を受けていることが条件です（相続税法施行令4条の4）。所得税の障害者控除と範囲が少し違うので、所得税の扱いをそのまま当てはめないようにします。

控除の対象かどうかを家族の状況に当てはめて判断し、税額を出すのは税理士の仕事です（税理士法52条）。まず式と順番を押さえ、計算の全体は相続税の計算方法：課税価格から納める税額までの5ステップと合わせて確かめてください。

「相続税 控除」の話が相続税の手続き全体のどこに当たるかは、相続税とは？かかる人の目安・計算の流れ・申告期限10か月の全体像で確かめられます。