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相続税と申告
相続税がかかるかの一次判定、計算のしくみ、特例、申告と納税、財産の評価。50本の読みものから、必要な情報を選べます。
かかるかどうかと基礎控除
相続税とは？かかる人の目安・計算の流れ・申告期限10か月の全体像
相続税とは、亡くなった人から相続などで財産を受け取った人にかかる国税です。かかるのは正味の遺産額が基礎控除を超える家で、亡くなった人の約10人に1人。課税価格から税額までの計算の流れ、主な控除と特例、10か月の申告期限までの段取りを通しで示します。
相続税の基礎控除：3,000万円＋600万円×人数で一次判定する方法
相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。比べる相手になる「正味の遺産額」の出し方、相続放棄・養子・代襲相続での人数の数え方、超えたときの申告期限と、国税の電話相談の使い方を順に説明します。
相続税の基礎控除の早見表：相続人2人・3人・4人の金額と数え方
相続税の基礎控除を相続人1人〜6人の人数別に早見表で示し、配偶者と子、子だけ、親が相続人、兄弟のみ、甥姪が代わりに相続する場合など家族の形ごとに何人と数えるかを、放棄や養子の扱いも含めて一覧にします。
相続税の基礎控除を超えない場合は申告不要？入れ忘れやすい財産と注意点
正味の遺産額が相続税の基礎控除を超えない場合、相続税の申告は不要です。ただし比べる額に入れ忘れやすい財産、特例を使って下回る場合は申告が要ること、後から財産が見つかった時、税務署からお尋ねが届いた時の対応を整理します。
相続税の申告はいくらから必要？かかる人の割合と財産の見積もり方
相続税の申告は、正味の遺産額が基礎控除を超えると必要になり、相続人1人なら3,600万円、子2人なら4,200万円が境目です。国税庁の統計で課税される人の割合を示し、預金・不動産・株・保険金を種類ごとに見積もる手順を計算例つきで説明します。
不動産がある家の相続税：基礎控除を超えるかを評価額で見積もる
家や土地がある家の相続税は、売値や査定額ではなく、土地は路線価か固定資産税評価額×倍率、建物は固定資産税評価額で見積もり、預金と合わせて基礎控除と比べます。路線価図の読み方、計算例、小規模宅地等の特例で下がる場合の注意を示します。
相続税の改正はいつから？2026年の最新と2027年に変わること
相続税と贈与税の改正を、2026年10月時点で「施行済み」「これから効き始める」「終わった・期限が来る」に分けて整理します。生前贈与の加算期間が実際に延び始める2027年1月、貸付用不動産の評価の見直し、改正の確かめ方まで示します。
税率と計算のしくみ
相続税の税率表：10%〜55%の速算表と控除額の使い方
相続税の税率は10%から55%までの8段階です。国税庁の速算表、控除額を使った1行の計算、税率を掛けるのが「各人の取得額」ではなく「法定相続分で分けたと仮定した額」である理由を、筆者の計算例と検算で示します。
相続税の計算方法：課税価格から納める税額までの5ステップ
相続税は「課税価格→基礎控除→法定相続分で按分して税率→取得割合で配分→2割加算と控除」の5段階で計算します。配偶者と子2人・遺産1億2,000万円の筆者の計算例を検算つきで示し、国税庁の試算の道具と自分で計算するときの落とし穴を整理します。
相続税の早見表：遺産額と相続人の組み合わせ別の税額の目安
遺産額4,000万円〜5億円について、配偶者あり・なしと子1〜3人の組み合わせ別に、国税庁の計算式で筆者が出した相続税の目安を早見表にしました。表の前提、遺産額に入れる数字、特例で目安が下がる場面と表の読み違いを整理します。
遺産1億円の相続税はいくら？家族構成別の計算例と特例の影響
遺産1億円の相続税は、配偶者と子2人なら総額630万円、子2人だけなら770万円、子1人だけなら1,220万円です。家族構成ごとの筆者の計算を検算つきで示し、配偶者の取得割合・小規模宅地等の特例・二次相続でどう変わるかを整理します。
相続税の2割加算とは：孫・兄弟姉妹・甥姪が対象になる理由
相続税の2割加算は、配偶者と一親等の血族（子・父母）以外が財産を取得したとき、その人の税額に20%を足す制度です。孫・孫養子・兄弟姉妹・甥姪・子の配偶者のどれが対象か、代襲相続の孫が外れる理由、計算例と見落としやすい場面を整理します。
相続税の申告は誰がする？払う人の決まり方と連帯納付義務
相続税の申告と納付をするのは、遺産を受け取った一人ひとりです。申告が必要になる人・ならない人、申告書を共同で1通にする方法、税額が各人に割り振られる仕組み、ほかの相続人が払わないときの連帯納付義務を、国税庁の例で整理します。
控除と特例
相続税の控除一覧：配偶者・未成年者・障害者・相次相続の早見表
相続税で使える控除を、財産から引くもの（基礎控除・債務・非課税枠）と税額から引く6つの税額控除に分けて一覧にしました。配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除などの対象者と計算式、差し引く順番を早見表で示します。
相続税の配偶者控除：1億6,000万円の軽減と二次相続での注意
相続税の配偶者控除（配偶者の税額の軽減）は、配偶者の取得額が1億6,000万円か法定相続分までなら税金がかからない制度です。使うための申告と遺産分割の要件、必要書類、使いすぎると二次相続で税額が増える仕組みを筆者の計算で示します。
小規模宅地等の特例をわかりやすく：自宅の土地の評価が80%減る要件
小規模宅地等の特例は、亡くなった人の自宅や事業の土地の相続税評価額を最大80%減らす制度です。4つの区分の限度面積と減額割合、自宅の土地で取得する人ごとに違う要件、計算例、申告と遺産分割が条件になる点を国税庁の資料でわかりやすく整理します。
家なき子特例とは：持ち家のない子が小規模宅地等の特例を使う要件
家なき子特例は、親と別居していて持ち家のない子などが、親の自宅の土地に小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減）を使える仕組みです。6つの要件、2018年の改正で外れるようになった住まい方の例、申告で添える書類を国税庁の資料で整理します。
親が老人ホームにいた場合の小規模宅地等の特例：使える要件
親が老人ホームに入って空き家になった自宅の土地にも、小規模宅地等の特例は使えます。要介護認定は亡くなる直前で判定すること、対象になる施設の種類、入所後に貸すと外れること、取得する人の要件と申告で添える書類を国税庁の資料で整理します。
小規模宅地等の特例が使えない場合：よくある7つの落とし穴
小規模宅地等の特例が使えない場合の典型を7つのチェック表にまとめました。遺産分割が終わらない、申告期限前の売却や転居、入所後の貸付、家なき子の要件外れ、生前贈与の土地、3年以内の貸付、申告しなかった場合を、国税庁の資料で確かめます。
マンションでも小規模宅地等の特例は使える？敷地権の面積の考え方
分譲マンションの敷地利用権も「宅地等」に当たり、要件を満たせば小規模宅地等の特例で80%減額されます。面積は敷地全体ではなく敷地権の割合を掛けた分で数えること、減額が小さくなりやすい理由を国税庁の数値で計算して示します。
生命保険の相続税の非課税枠：500万円×法定相続人の計算と注意
相続で受け取る死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。人数別の早見表、受取人が複数いるときの分け方、相続放棄した人や孫・内縁の配偶者が受け取った場合、契約形態で相続税・所得税・贈与税に分かれる点を表で整理します。
相続税の債務控除：借金や葬儀費用は引ける？対象と対象外の一覧
相続税の債務控除で、借金・未払金・未納の税金や葬儀費用を遺産から差し引けるかを一覧にしました。保証債務・墓地の未払代金・香典返し・法要費用など引けないもの、相続放棄した人が葬儀費用を払った場合、申告書第13表の書き方まで分かります。
相続税と養子縁組：孫を養子にすると減る額と、数えられる人数の上限
孫などを養子にすると相続税の基礎控除の人数が増えますが、数えられる養子は実子ありで1人、なしで2人までです。孫養子の2割加算、税負担を不当に減らす縁組の否認、遺留分が減るなど家族への影響を、筆者の計算例で整理します。
相続税の申告と納税
相続税の申告の流れ：10か月の期限までにやることのスケジュール
相続税の申告は、相続を知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった人の住所地の税務署へ出します。10か月を逆算したスケジュール、申告書（第1表〜第15表）を作る順番、遺産分割がまとまらない場合の申告、申告後の訂正までを順に示します。
相続税の申告を自分でする方法：できるケースとe-Taxソフト・書面の手順
相続税の申告は税理士に頼まず自分でもできます。自分でしやすいケースと難しいケースの見分け方、財産の評価から提出までの7つの手順、e-Taxソフトと書面のどちらで出すか、国税庁の要否判定コーナーでできること・できないことを整理します。
相続税の申告の必要書類：添付書類一覧と取得先・特例ごとの追加
相続税の申告に添付する書類を、全員が出すもの・特例ごとに増えるもの・延納物納で出すものに分け、取得先と取り方の注意をつけて一覧にしました。マイナンバーの本人確認書類やe-Taxで出す場合の扱いも国税庁の案内で確かめています。
相続税の納め方と支払い方法：期限・納付書・クレジットカードの上限
相続税の納め方を、納期限（申告期限と同じ10か月）、納付書の入手と書き方、ダイレクト納付・クレジットカード・コンビニ・窓口など支払い方法ごとの上限と手数料、一度に払えないときの延納・物納の入口まで順番に示します。
相続税の申告をしないとどうなる？無申告加算税・延滞税と期限後申告
相続税の申告をしないと、本来の税額に無申告加算税と延滞税が加わります。自主的に期限後申告した場合と調査を受けてからの場合で何%違うか、2026年の延滞税の割合、期限後でも使える特例と注意点、今から動く順番を条文と国税庁の資料で整理します。
相続税の時効は5年・7年？税務署が調べられる期間と申告漏れ
相続税の「時効」は、税務署が税額を直したり決めたりできる期間の制限のことで、申告期限から5年、偽りや不正があれば7年です。いつから数えるか、5年と7年の分かれ目、時効を待つ危うさ、申告漏れに気づいたときの修正申告と期限後申告を条文と統計で整理します。
財産の評価
相続する不動産の評価方法：路線価・倍率方式・建物の評価額の違い
相続する不動産の評価方法を、土地の路線価方式・倍率方式と建物の固定資産税評価額の3つに分けて示します。評価額と時価・査定額・公示価格の違い、貸している土地やマンションで評価が変わる場面、自分で出せる範囲と税理士に頼む範囲も整理します。
相続する土地の評価額の調べ方：路線価図の読み方と計算の手順
相続する土地の評価額を自分で調べる手順です。路線価地域か倍率地域かの見分け方、路線価図の数字と記号の読み方、奥行・間口・角地の補正率の当て方を国税庁の調整率表と筆者の計算例で示し、倍率地域の計算と集める書類もまとめます。
相続した株の評価額：相続税では4つの価格のうち最も低い額を使う
相続した上場株の相続税評価額は、死亡日の終値と3か月分の月平均のうち最も低い額です。4つの価格の調べ方、休日に亡くなった場合、計算例、売るときの取得費との違いを整理します。
預金の相続と相続税：名義預金と判断される例と記録の残し方
預金は死亡日の残高と既経過利息で相続財産に入ります。家族名義の預金でも亡くなった人のお金なら課税される「名義預金」の判断材料、国税庁の誤り事例、記録の残し方を整理します。
タンス預金の相続税：現金が申告から漏れやすい理由と申告の仕方
自宅に置いていた現金（タンス預金）も相続税の対象です。死亡日の手元の額の数え方と記録の残し方、亡くなる前に引き出したお金の扱い、申告から漏れたときの加算税と延滞税を整理します。
マンションの相続税評価額はどう変わった？2024年からの区分所有補正率
2024年1月以後の相続・贈与から、居住用の分譲マンションは従来の評価額に区分所有補正率を掛けて評価します。補正率の計算の4要素、国税庁の計算例での影響、対象外の物件と調べ方を整理します。
相続税での家屋の評価額：固定資産税評価額をそのまま使う理由
相続税での家屋（建物）の評価額は、固定資産税評価額に倍率1.0を掛けた額です。そのまま使える理由、貸家・建築中・増改築した家・門や塀の評価、固定資産評価証明書の取り方を整理します。
払えない・申告漏れ・二次相続
相続税が払えない場合の選択肢：延納・物納・売却のどれを選ぶか
相続税を期限までに一括で払えない場合の選択肢は、延納・物納・相続した不動産の売却などです。それぞれの要件、利子税や費用、申請の期限、売って払うときの取得費加算の特例を比べて整理します。
相続税の延納・物納：要件と利子税、申請から許可までの流れ
相続税の延納は税額10万円超・金銭納付が困難・担保の提供・納期限までの申請が要件です。不動産の割合で変わる延納期間と2026年の利子税の割合、物納の順位と不適格財産、申請から許可までの流れとデメリットを示します。
相続税の税務調査：時期・調べられる点・申告後に備えること
相続税の税務調査は申告期限から5年（不正があれば7年）まで行われることがあります。国税庁の最新の調査件数と申告漏れの割合、名義預金や現金など調べられやすい点、事前通知から終了までの流れ、申告後に残す資料を整理します。
相続税のお尋ねが届いたら：回答の書き方と申告が要るかの判断
税務署から相続税のお尋ねが届くのは、市区町村からの死亡の通知などを基に申告の要否を確かめるためです。基礎控除で申告が要るかを判断する方法、申告要否判定コーナーで回答を作る手順、届かない場合や申告が要る場合の動き方を示します。
相続税の申告の誤りに気づいたら：修正申告と更正の請求の違い
相続税の申告の誤りは、税額が増えるなら修正申告、減るなら更正の請求で直します。期限は5年と、遺産分割など相続特有の事情の4か月。調査の前に自分で直すと過少申告加算税がかからない仕組みと、筆者の計算例、手順を示します。
二次相続とは？2回目の相続で税金が増える理由と考え方の順番
二次相続とは、両親の一方の相続の後に残った親が亡くなる2回目の相続です。配偶者の税額軽減が使えない、基礎控除の人数が減るなど税金が増える理由と、一次相続での配偶者の取り分を変えた筆者の計算例、考える順番を示します。
二次相続の早見表：子1人〜3人の相続税額の目安と一次相続との合計
二次相続の相続税額を、子1人〜3人・遺産4,000万円〜5億円で表にしました。父の遺産1億〜5億円で、一次相続で配偶者が取得しない・半分・全部の場合の一次と二次の合計も、国税庁の計算方法で筆者が計算し、前提と検算を添えています。
10年以内に二次相続が起きたら：相次相続控除の計算と要件
親の相続から10年以内に次の相続が起きると、前回納めた相続税の一部を今回の税額から差し引ける相次相続控除があります。使える3つの要件、国税庁の計算式A〜Eの意味、筆者の計算例、使えない典型例を順に整理します。
遺産分割がまとまらない時の相続税の申告：遺産分割未了での手順
遺産分割未了でも相続税の申告期限10か月は延びません。法定相続分で分けたものとして申告し、分割見込書を付けて3年以内に分ければ配偶者の軽減や小規模宅地等の特例を後から使えます。手順・期限・計算例を整理します。
亡くなった人の所得税（準確定申告）
準確定申告とは？4か月の期限・必要な人・やり方を順番に解説
準確定申告は、亡くなった人のその年1月1日から死亡日までの所得税を相続人が申告する手続きです。必要な人と不要な人の分かれ目、4か月の期限の数え方、付表と確認書、還付になる場合、e-Taxで出す方法と作成コーナーでは作れない点を順番に示します。
準確定申告の必要書類：源泉徴収票・付表・医療費の領収書の集め方
準確定申告で用意する書類を、全員が出すもの・所得の種類ごと・控除ごと・相続人の人数ごとに分け、取得先と届くまでの日数をつけて一覧にしました。年金の準確定申告用源泉徴収票の取り寄せ方、付表・確認書・委任状の使い分けも示します。
準確定申告の書き方：付表の記載例と年金だけの人の申告書
準確定申告の書き方を、国税庁の付表の書き方に沿って欄ごとに示します。年金だけの人の申告書の筆者の記載例、申告が要る場合と還付だけの場合の分かれ目、e-Taxと紙で出すときの違いもまとめます。
準確定申告の医療費控除：亡くなった後に払った入院費は入るか
準確定申告の医療費控除に入るのは、亡くなった人が死亡日までに支払った医療費だけです。死亡後に払った入院費の行き先（相続人の医療費控除・相続税の債務控除）、高額療養費の差し引き方、還付金の受け取り方を筆者の計算例で示します。
準確定申告は誰に頼む？税務署の相談と税理士に頼む場合の費用
準確定申告は誰に頼むかを、自分で作る・税務署の相談を使う・税理士に頼むの3つで比べます。税務署でできることとできないこと、税理士の報酬の調べ方と見積もりで確かめる項目、相続税の申告とまとめて頼むかの分かれ目を示します。