相続税の申告はいくらから必要？かかる人の割合と財産の見積もり方

相続税の申告が要るのは、正味の遺産額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えたときです。境目は、相続人1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です（筆者の計算）。国税庁の統計では、2024年（令和6年）に亡くなった人のうち相続税の課税対象になったのは10.4%で、約10人に1人でした。自分の家が対象になるかは、財産を種類ごとに「相続税の評価額」で見積もって合計すれば、おおまかに分かります。

答え：境目は基礎控除、家族の形で決まる

「いくらから」の答えは、相続人の人数で変わります。親から子への相続でよくある形を並べました。

ここでの「額」は預金残高や家の売値の合計ではなく、財産から債務と葬式費用を引き、生命保険金の非課税枠を超えた部分や一定の贈与を足した正味の遺産額です。兄弟姉妹が相続人になる場合や孫が代わりに相続する場合を含めた一覧は基礎控除の早見表（相続人2人・3人・4人）にあります。人数の数え方の決まりは相続税の基礎控除で一次判定する方法を見てください。

相続税がかかる人の割合：国税庁の統計

国税庁が2025年12月に公表した「令和6年分 相続税の申告事績の概要」の数字です。

1人当たりの額は、税額が出た人だけの平均です。基礎控除を少し超えた家の税額は、これよりずっと小さくなります。課税対象になった遺産の内訳（令和6年分、金額は億円）は次のとおりで、預貯金と土地で6割を超えます。

財産の種類	金額	構成比（筆者の計算）
現金・預貯金等	85,602億円	約34.9%
土地	74,074億円	約30.2%
有価証券	43,676億円	約17.8%
その他	30,162億円	約12.3%
家屋	11,901億円	約4.8%
合計	245,415億円	100.0%

構成比は各項目を合計245,415億円で割り、小数第2位を四捨五入したものです。土地と預貯金が中心なので、見積もりもこの2つから始めると、全体の大きさを早くつかめます。

財産の種類ごとの見積もり方

相続税では、財産を「売ったらいくらか」ではなく、国税庁の決まりに沿った評価額で見ます。種類ごとの見方は次のとおりです。

預金・不動産・借金を漏れなく見つけるための照会先は相続財産の調べ方にまとめています。家や土地の見積もりで迷ったら、不動産がある家の相続税の見積もり方で、路線価図の読み方と計算例を確かめてください。

計算例：父の相続、相続人は子2人

母が先に亡くなり、父の相続で子2人が相続人になる家を例に、見積もりから判定までを通します（数字は仕組みを示すための例で、すべて筆者の計算。小規模宅地等の特例は使わない前提）。

1. 預貯金（死亡日の残高）：2,000万円
2. 自宅の土地：路線価180千円（1㎡18万円）×150㎡＝2,700万円（補正率は1.00と仮定）
3. 自宅の建物：固定資産税評価額500万円
4. 上場株式：4つの価格のうち最も低い額で600万円
5. 生命保険金：受取1,500万円−非課税枠1,000万円（500万円×2人）＝500万円
6. 葬式費用：▲150万円

正味の遺産額は2,000＋2,700＋500＋600＋500−150＝6,150万円。基礎控除は3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円なので、1,950万円超えていて、申告が要ります。

参考に税額まで進めると、1,950万円を法定相続分（2分の1ずつ）で分けた975万円に税率10%を掛けて97.5万円、2人分で相続税の総額は195万円です。各人の額は、実際に取得した割合で総額を分けて決まります。検算：975万円は1,000万円以下の区分なので10%、控除額なし。税率の区分は相続税の税率表で確かめられます。

この家で子の一人が父と同居していて自宅の土地を取得すれば、小規模宅地等の特例で土地の評価が下がり、税額が変わる可能性があります。その場合も申告が要件です。基礎控除の内側に収まる家の注意点は基礎控除を超えない場合は申告不要かで扱っています。

判定コーナーで確かめ、超えたら次の一手

見積もりの数字は、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」に入れると、申告が要るかのおおよその判定と、特例を入れた税額の試算ができます。超えた、または超えるか境目に近いと分かったら、10か月の期限から逆算して、自分で申告するか、税理士に頼むかを決めます。頼むかどうかの分かれ目は相続で税理士は必要かで整理しています。

税理士を探す方法の一つに、紹介サービスがあります。紹介先の登録の見方は税理士紹介サービスを使う前に確かめる4つの点にあります。面談の前に、見積もりの表（財産の種類・額・資料）を用意しておくと、費用の見積もりも具体的に出してもらえます。

「相続税 申告 いくらから」の話が相続税の手続き全体のどこに当たるかは、相続税とは？かかる人の目安・計算の流れ・申告期限10か月の全体像で確かめられます。