不動産売却の確定申告の必要書類：特例ごとの添付書類一覧

不動産を売った後の確定申告で用意する書類は、全員がそろえるものと、使う特例ごとに増えるものの2段に分かれます。全員共通の核は、売買契約書、取得時の契約書や領収書、譲渡費用の領収書、譲渡所得の内訳書です。特例を使うと、登記事項証明書、住民票関係、市区町村の確認書などが加わります。この記事は、それを順にチェックリストと表で整理します。申告全体の順番は不動産売却の確定申告：やり方・期限・必要書類を順番に解説で確かめられます。

全員がそろえる書類のチェックリスト

売った不動産の種類（土地、一戸建て、マンション）にかかわらず、申告書の金額の裏付けになる書類です。内訳書は「契約書や領収書などに基づいて記載する」と国税庁が案内しています。

• □ 売買契約書（売った金額、契約日、手付金・残金の受領日、買主の氏名が分かるもの）
• □ 売ったときの精算書（固定資産税の日割り精算の額が分かるもの）
• □ 取得時の売買契約書・領収書・請負契約書（購入価額と取得日が分かるもの）
• □ 仲介手数料の請求書・領収書、測量・解体の領収書（譲渡費用）
• □ 登記事項証明書、または不動産番号が書かれた書類
• □ マイナンバー（申告書に書く）
• □ 給与や年金などほかの所得の資料（源泉徴収票など。ほかの所得も同じ申告書で申告する）

このうち取得時の書類がないときは、売った金額の5%を取得費にする扱いがあります。探し方は取得費不明の不動産売却の税金：5%の概算と取得費の探し方にあります。取得時の書類が揃うなら、建物は築年数に応じて減らします（不動産売却の税金計算の減価償却：建物の取得費の計算方法）。費用の領収書の仕分けは不動産売却の税金で引ける費用：仲介手数料など譲渡費用に入るもので確かめられます。

特例ごとの添付書類：国税庁の一覧

特例を受けるときは、次の書類を申告書と一緒に提出します。以下は、令和7年分の手引き（参考3）にある主な特例の書類です。2026年に売る人は令和8年分で申告するため、年分が変わると書類の文言が変わる場合があります。最新年分の手引きを国税庁のサイトで確かめてください。

特例の要件そのものは、別の記事で確かめてください。自宅は自宅を売った時の譲渡所得税の3000万円控除：要件と期限、相続した空き家は相続した空き家の3000万円控除：特別控除の要件と2027年末の期限、買換えは譲渡所得税の買い替え特例：課税の繰り延べと3,000万円控除の選択が入口です。

相続した不動産で追加になる書類

親から相続した家を売るときは、取得費と取得日が親のものになるため、集める資料が変わります（国税庁の記載例も、被相続人の購入年月日と購入価額を書くとしています）。

• □ 親が買ったときの契約書・領収書・建築時の請負契約書（取得日と取得価額）
• □ 相続登記の登記事項証明書と、相続登記にかかった費用の領収書（取得費に入る登記費用）
• □ 相続税の申告書の控え（取得費加算を使うとき。計算明細書に、相続税額や売った財産の評価額を書く）
• □ 空き家特例を使うときは、市区町村の確認書の申請書類（必要書類は自治体ごとに違うので、家の所在地の市区町村のページで調べる）

相続税の申告書の数字が計算明細書の元になるので、申告を税理士に頼んだ人は、控えと評価の明細を受け取っておきます。計算明細書の書き方は取得費加算の計算明細書の書き方：記載例と添付する書類にあります。

空き家特例の確認書は、取得に時間がかかる

空き家の3,000万円特別控除では、書類の中で時間がかかるのが「被相続人居住用家屋等確認書」です。売った家の所在地の市区町村が発行し、申請様式や必要書類、窓口の課は自治体ごとに違います。世田谷区の案内では、確認書の交付に2週間程度かかるとされています（自治体によって期間は違う例があります）。

売った年の翌年3月15日の申告期限から逆算して、引き渡しの後すぐに申請します。耐震基準適合証明書が要る場合は、さらに別の手配が加わります。売った後に買主が耐震改修や取壊しをする方法を使う場合は、買主の協力が得られず特例を使えなくなるトラブルを防ぐため、国土交通省の資料が特約等を確認書の確認事項としています（特約がなくても確認書は発行されます）。申請の流れと必要書類の例は空き家の3000万円控除の確認書：市区町村への申請と必要書類にあります。

提出の仕方と、書類の保管

作成コーナーから申告書をe-Taxで送る場合の添付書類の出し方は、作成コーナーの画面の案内で確かめます。書面で出す場合は、内訳書に特例の添付書類を添えて、申告書と一緒に出します。書類は、申告後に税務署から問い合わせが来る場合にも見返すので、控えをとって保管してください。

売買の段階ごとの書類（査定、契約、決済）は不動産売却の必要書類：査定・契約・決済の段階別チェックリストで整理しています。内訳書への書き込みは譲渡所得の内訳書の書き方：相続した不動産を売った場合の記載例に進みます。