不動産売却の期間は何か月？流れの段階別の目安と長引く6つの原因

不動産売却の期間は、準備から売り出しまで、売り出しから買主が決まるまで、契約から入金（決済）までの3つに分けると見通しが立ちます。このうち長さが読めないのは販売の期間で、価格と需要で決まります。法律や制度で決まっている区切りもあり、専任媒介・専属専任媒介の契約は3か月以内、決済の日は売買契約で決めます。期限のある事情（住み替え、相続の税の特例など）があるなら、その日から逆算して売り出しの時期を決めます。

不動産売却にかかる期間は？段階ごとに日数を決めるもの

準備から売り出しまでは、書類と登記が整っていれば短く済みます。相続した家で名義が親のままなら、相続登記を済ませるまで売買の登記ができないため、その分が加わります。境界がはっきりしない土地や一戸建ては、隣地との立ち会いが要る測量の分だけ長くなります（土地の売却に測量は必要？境界確定の費用・期間と隣人の立ち会い）。

契約から決済までは、買主が住宅ローンを使うかどうかで変わります。契約書には、ローンが通らなかった場合に契約をどう扱うかの定め（いわゆるローン特約）が入ることがあり、宅建業者が渡す契約の書面にはその内容を書く決まりです（宅建業法37条1項9号）。決済の当日の流れは不動産売却の決済と引き渡し：当日の流れとお金が入るタイミングで扱います。

全体の7段階を先に知りたい人は不動産売却の流れ：査定から引き渡しまでの7段階と期間・費用から読んでください。

媒介契約の3か月は何の期間？期間中に届く報告

専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間は、法律で3か月を超えられません。長く定めても3か月とされ、更新は売主からの申出があるときだけで、更新後も3か月までです（宅建業法34条の2第3項・第4項）。東日本不動産流通機構も、自動更新の契約は認められていないと案内しています。一般媒介は法律の上限はありませんが、国の標準媒介契約約款では3か月以内とされています。

つまり3か月は「売れるまでの期間」ではなく、売主が販売のやり方を見直せる区切りです。期間中、業者には次の義務があります。

購入の申込みがあったときは、一般媒介も含めて業者は遅滞なく売主に報告します（同条8項）。報告には、問い合わせの数、内見の数、内見した人の感想が入っているかを見ます。数字が書かれていない報告が続くなら、3か月の満了前に中身を聞きます。契約の種類ごとの違いは媒介契約の種類：一般・専任・専属専任の違いと選び方の比較表に、満了時の会社の替え方は専任媒介の解約と不動産会社の変更：期間満了と途中解約の注意にまとめています。

• 契約の翌日から7日以内（専属専任は5日以内）：レインズに登録、登録証明書を受け取る
• 2週間ごと（専属専任は1週間ごと）：販売状況の報告を受け取る
• 申込みが入ったら：その都度報告を受ける
• 満了前：価格・広告・会社を見直し、更新するなら売主から申し出る

売却が長引く原因は？よくある6つ

1. 売り出し価格が成約の水準より高い：首都圏の中古マンションでは、2026年7〜9月期の成約価格の平均が5,172万円だったのに対し、新しく売りに出された物件の平均は6,801万円、売れ残っている在庫の平均は6,971万円でした（東日本不動産流通機構）。売り出し価格と実際に売れる価格に差がある時期は、価格の見直しなしでは長引きやすくなります。
2. 同じ地域の在庫が増えている：同じ資料で首都圏の中古マンションの在庫は50,450件と、前年同期より15.1%増えています。比べられる物件が多いほど、価格や状態で選ばれにくくなります。
3. 名義・共有の問題：相続登記がまだ、共有者の一人が反対している、連絡がつかない共有者がいる、という状態では契約に進めません。
4. 境界や建物の状態が分からない：境界標がない、増築部分が登記と違う、雨漏りの有無を答えられない、と買主の不安が残ります。
5. 住宅ローンの残りが売却額を上回る：差額を手元資金で払えないと抵当権を外せず、決済まで進めません（住宅ローンが残っている家を売るには：残債の確かめ方と売り方）。
6. 内見がしにくい：荷物が多い、日程が合わない、空き家で鍵の受け渡しに時間がかかる、などで機会を逃します。

見直しの順番は不動産売却で売れない場合の見直し：価格・会社・売り方の順番で詳しく扱います。

期間を縮めるには？売り出す前にできる準備

• 書類を先にそろえる：登記識別情報、固定資産税の納税通知書、購入時の契約書、マンションなら管理規約を探しておく。決済で使う印鑑証明書は作成から3か月以内のものが求められるので（不動産登記令16条3項）、取るのは決済の日が決まってからにします。
• 告知書と設備表を早めに書く：雨漏り・シロアリ・設備の故障など、知っていることを書き出しておくと、契約前の質問にすぐ答えられます。
• 価格の見直しの基準を最初に決める：「内見が○件に届かなければ△週間後に見直す」と媒介契約の時に会社と決めておく。決め方は売り出し価格の決め方：査定額・相場・値下げの余地の考え方へ。
• 家族と決める：共有者や相続人が複数なら、最低価格と引き渡しの時期を先に合意しておく。

売り出す前に複数の会社から査定を取ると、売り出し価格をどこに置くかの材料がそろいます。査定額は各社の見立てで、その金額で買主がつくとは限らないので、「何か月で売れる見込みの価格か」も一緒に聞いておくと期間の見通しに使えます。申し込むと複数社から連絡が入ることがあり、どこに頼むか、売るかどうかは査定の後で決めて構いません。

急ぐ事情があるときは？期限から逆算する

期限がある売却は、その日から逆算して、販売にかけられる期間がどれだけ残るかを先に出します。

販売の期間を取れないときは、不動産会社が自ら買う買取も選択肢になります。仲介より価格は下がりやすい一方、条件が合えば決済までの日数を読みやすくなります。違いは不動産の買取と仲介の違い：査定から売り方を選ぶ判断材料と流れで比べてください。